米トランプ政権 中国製品6031品目に関税上乗せへ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置で、さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続きに入りました。正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

トランプ政権は、中国が、アメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、先週818品目、金額にして340億ドル規模の中国のハイテク製品などに25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。

中国側が、直ちに同じ規模の関税を上乗せして報復してきたことから、アメリカ通商代表部は10日、さらに6031品目、2000億ドル規模の輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにしました。

今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉やうなぎなどの食料品や衣類、家具、かばん、それに冷蔵庫など消費者向けの幅広い製品も含まれています。

ライトハイザー通商代表は声明で「中国は、法的な根拠無く報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判しました。

通商代表部が来月下旬に公聴会を開いたうえで、正式に発動が決まりますが、一連の措置で年間およそ5000億ドルの中国の輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

■中国 対抗せざるを得ない

アメリカのトランプ政権が、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を大幅に拡大する手続きに入ったことについて、中国商務省は、厳しい批判のコメントを発表し、対抗措置を取る方針を示しました。

この中でアメリカ側の措置について、「全く受け入れられず厳重に抗議する。アメリカの行為は、中国や全世界を傷つけるだけでなく、自分自身も傷つけるものだ」と指摘して、厳しく批判しました。

そのうえで、「中国は国家の核心的な利益と国民の根本的利益を守るため、これまで同様、必要な対抗措置を取らざるを得ない。同時にアメリカの単独主義的行為について、ＷＴＯ＝世界貿易機関に直ちに提訴する」として、アメリカに報復する対抗措置を打ち出し、ＷＴＯにも提訴する方針を示しました。

■日本経済への影響は

アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品、2000億ドル規模に追加関税を課せば、アメリカや中国のＧＤＰ＝国内総生産をさらに押し下げるなど世界経済への影響が懸念されています。

民間のシンクタンク「大和総研」によりますと、すでにアメリカと中国が一部を発動している500億ドル規模の関税の引き上げも合わせるとＧＤＰで、アメリカが0.15％、中国が0.14％押し下げると試算しています。

関税の上乗せが広がればそれぞれの国で物価の上昇をまねき、消費の減少につながるとともに、需要の落ち込みで企業の設備投資が抑制されるとみられるためです。

一方、日本は、中国がアメリカに輸出する製品の中に使われる半導体や自動車部品などを多く輸出していて、「大和総研」では前回の500億ドル規模の関税の引き上げで、日本のＧＤＰは0.01％押し下げられるという試算を出しています。

今回の品目では、日本の製品が入っているケースは少ないとみられることから直接的な影響はほとんどないとみていますが、今後、米中の貿易摩擦が激化して双方の景気が悪化すれば、日本経済への影響は避けられないと指摘しています。

2018年7月11日 14時06分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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