2018年1〜6月(上半期)のビール5社のビール類課税出荷数量は、前年比96.4%の1億8,337万c/s(大瓶20本換算)となった。
流通企業PBの課税数量を含んでおり、それを除外すると、前年比95.4%となる。
昨年1〜6月には当該PB 分は算入されていないので、純粋な数字の比較でみると後者が正しいことになる。
上半期としては6年連続のマイナスで、1992年の統計開始以来、過去最低を更新した。
昨年6月以降の取引基準遵守による店頭売価上昇の影響、また価格優位性が増しているRTDへの流出が要因とみられる。
ビールは93.7%。同期で2年連続のマイナス。
15年累計が19年ぶりプラスで、16年累計は98.0%、17年累計は97.1%、18年は上期で93.7%となり、各社、ビールへの再成長に向けて取り組んではいるが、停滞している。
一方で新ジャンルは101.9%と5年ぶりのプラスに転じる。
しかし、これは当該PB を含んだ数字で、これを除外すると99.1%と5期連続のマイナスとなる。
99.1%といっても昨今の情勢からすると健闘しており、やはり消費者の低価格志向は底堅いといえそうだ。
また、積極的な新商品政策があったことも大きい。
解説図：https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2018/07/images/180712shurui1.jpg
食品産業新聞社 2018年7月12日
https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2018/07/2018-0712-1024-14.html
