>>111

>>112にも書いたけど、
水道事業の運営を民営化すると、
(『少子高齢化や人口減少』などにより
ただでさえ水道料金の高額化したりインフラを維持するのが難しい地域が、たくさん出てくる状況で)
余計に水道料金が高騰したりインフラやサービスが低下してしまう地域がたくさん出て来ることになるだろう。

2000年代に世界各地の地域や国で、
水道の民営化をしたところが150か180ぐらいあったが、
民営化によって、
水道料金の高騰やインフラやサービスの低下が相次ぐ地域や国が出た。

そのため、公営に戻したりした地域や国が100以上あるので。

*だから、日本の厚生労働省も、水道の運営の民営化には反対して来ている。

しかし、アベノミクスで水道の輸出を増やしたい安倍首相や自公政権や経産省が
日本の水道の運営の民営化を推進している。

これまで水道の運営の経験やノウハウが無い日本の水道民間企業に、
その経験やノウハウを積ませるために。

経験やノウハウを積ませて、日本の民間企業が海外の市場に打って出て
海外の企業との競争で勝たせるために。

しかし、そこまで日本の水道の民間企業を優遇しても、
海外の巨大グローバル企業には太刀打ち出来ない。

だから、余計に水道料金を高騰させたり、インフラやサービスを低下させてしまうだけだろう。

なおかつ、海外の巨大グローバル企業に、
日本の水道を握られてしまうことになるだろう。