◆平成最大の繰り上げ交付、５８市町に３４６億円

野田総務相は１３日午前の閣議後の記者会見で、西日本豪雨で被害を受けた広島や岡山など１０府県の４２市１６町に対し、９月交付予定だった普通交付税の一部、計３４６億５１００万円を繰り上げて交付すると発表した。
災害復旧などで資金繰りに支障が出ないようにする狙い。１７日に交付する。

総務省によると、繰り上げ交付額は、地震災害を除いて平成元年（１９８９年）以降最大となる。
自治体の財政的均衡を図る普通交付税は、年４回（４、６、９、１１月）に分けて交付されているが、大規模災害に見舞われた自治体の資金繰りを円滑にするため交付時期を前倒しできる。

西日本豪雨に関し、政府は１３日午前の閣議で、被災者の生活支援などのため２０１８年度当初予算の予備費約２０億円を使用することを決定した。
安倍首相は閣議に先立ち、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で「被災自治体は財政的に躊躇ちゅうちょすることなく全力で応急対応や復旧対応に当たってほしい」と述べた。

閣議を終えた首相は１３日午前、豪雨被害を受けた愛媛県に入り、被災状況などを確認した。
上流のダム放流で肱ひじ川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。
午後には中村時広同県知事と意見交換を行うほか、ヘリコプターで上空から現状を確かめる予定だ。

読売新聞　2018年07月13日 13時29分
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