【西日本豪雨支援通信】「被災地の国税の申告・納付の期限延長」「無償貸し用の軽自寄付求むほか」「募金受付」ほか
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(西日本豪雨支援通信)国税の申告・納付の期限延長
朝日2018年7月19日01時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL7L3HC9L7LPTIL00H.html
西日本豪雨災害の支援の受け付けなどは、以下の通り。
【車の寄付】
・一般社団法人「日本カーシェアリング協会」(宮城県石巻市)が、被災者に軽自動車を無償で貸し出すにあたり、車の寄付や車を被災地に運搬するボランティアを募っている。
同協会は、東日本大震災を受けて発足。東北で車約100台を活用したカーシェアリングや生活再建支援を続けてきた一方、熊本地震などの災害時には車の貸し出しをしてきた。西日本豪雨を受け、月内に車20台を岡山や愛媛に届けるめどがついたが、引き続き寄付を募っている。
車検期間が3カ月以上残っている軽自動車を求めている。名義は協会に変更し、提供者の費用負担はない。運搬ボランティアは、寄付を受けた車を被災地まで運転する。また、車を積載車両やフェリーに積んで被災地まで運んでくれる企業・団体のほか、寄付も募っている。
問い合わせは協会(電話0225・22・電話番号はリンク先、メールteikyou@japan−csa.メールアドレスはリンク先)。
【税申告など期限延長】
・国税庁は18日、被災地に納税地がある個人と法人について、国税の申告や書類提出、納付などの期限を延長すると発表。対象は岡山、広島、山口、愛媛各県の一部地域で、詳細は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/別ウインドウで開きます)に掲載している。
この地域外に納税地がある被災者も、税務署に個別に相談するよう呼びかけている。
【募金】
広島県豪雨災害義援金(県内の被災市町を通じて被災者に配分。12月28日まで受け付ける)
・広島銀行 大手町支店(普)3458725「日本赤十字社広島県支部長 湯崎 英彦」
・もみじ銀行 鷹野橋支店(普)3046600「同」
・広島県信用農業協同組合連合会 本所(普)0006355「同」
・広島信用金庫 鷹野橋千田支店(普)0473613「同」
朝日新聞の関連リンク
被災地のために今できること…西日本豪雨支援通信
https://www.asahi.com/topics/word/%e8%a5%bf%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%b1%aa%e9%9b%a8%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%80%9a%e4%bf%a1.html
ボランティア・義援金受け付けはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASL795QPCL79PTIL040.html
西日本豪雨、列島各地の被害状況は
https://www.asahi.com/topics/word/%E5%88%97%E5%B3%B6%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%A4%A7%E9%9B%A8.html
朝日新聞サイトの西日本豪雨支援通信 検索
https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%80%9A%E4%BF%A1&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search 最高益とか言ってるトヨタ自動車は寄付しないんだなw .
●悠然と、かつ執拗に、【日本の犬猫ナチス政策・総本山の地位を堅持し続ける環境省】に、【一切の例外なき犬猫セーフティ・ネットの拡大と拡充】を、強大なる人類の差別なき社会的的使命という観点から、これを厳重に要望する
我々は、何の戦隊物なのかは知る由もない【クレクレ厨房はカエレ!】の、(ネットやってる変質者なら誰もが唸る)センスの良いジフ画像を強く好む本心を率直に否定しません
●奄美大島・猫ナチス(※注射)政策に断固として反対の立場を貫く!!
【一匹でも犬・ねこを救う会 http://inuneko-sukuukai.com/share-cat/6160/】
【上田市・所轄警察署の薄情で全く腰が退けた、ヤル気皆無で、社会正義の実現に挑戦状を叩き付ける態度は、この世の地獄か!!】
【ホームレス猫】を野良ネコだの野ネコだのと蔑視し、残虐な猫ナチス行為を正当化する、部落差別社会推進の風潮を厳しく断罪する!!!!
●悠然と、かつ執拗に、【日本の犬猫ナチス政策・総本山の地位を堅持し続ける環境省】に、【一切の例外なき犬猫セーフティ・ネットの拡大と拡充】を、強大なる人類の差別なき社会的的使命という観点から、これを厳重に要望する
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https://twitter.com/thealeppocatman
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【ネコは言っている】
【ここで死ぬ】
【定めではないと】 自衛隊もセブンイレブンの運送トラックは運ぶのに
日本カーシェアリング協会が無償で提供した軽トラは運んでくれないんだなw
やっぱ世の中金か
金にならんことはしないのかwww 寄生虫ゴキブリ公務員「キタアアアアアアア!!!!ボーナスステージスタアアトオウウウゥウウウウウ!!!!wwww」
タダ働きのボランティアの管理名目で時間申告青天井でウマウマーー!!!!
ボランティア絶賛大募集中wwwww」
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
<< 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない >> という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
平均で「時給4428円」
広島市によると、災害発生から10月末までに残業した一般職員は5280人。この間の1人当たりの時間外勤務手当は平均23万3388円で、
最高額は635時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
1カ月間の時間外勤務手当が100万円を超えた職員は9人おり、うち消防局は8人。1カ月間の最高額は127万1082円で、平均時給は4428円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html
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ヾヽ、_,,,、-、/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-、\ ∠ ハ ッ j
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) ハ 7 / / `'='´l  ̄i'-、_,,ン ノ 。
) フ て / / !。 l l - ニ
7 ッ ( __ヽ、__l ___ .!。 l__l__,-=-,___
) !! ( ,-=-, ∠ヾゞゝヽ ,-≡-,l l-=二=-,
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民間サンから吸い上げた養分で身内限定プレミアム特権マジうめえwww
少子化?不況?減収?失業?自殺?公務員に関係ねえしwww
努力不足と自己責任じゃないっすか?www
待遇維持の為に増税マンセー!!!ww納税者見殺しで勝ち逃げサーセンwwwww >>12
食べ物だよ
世の中というか被災地に必要なのはまず避難所と食べ物 >>12
災害時は協力する。って協定結んでるからな
カーシェア会社も協定入れば運んでくれる
契約出来るか分からんが /:::::::ソ::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
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li::::::::l゛ /・\, ! /・\、l:::::::! 災害は自己責任!
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(i ″ ,ィ____.i i i / 国を頼るな!
ヽ i / l i !
ヽ ノ ヽlエlエr ´ヽ、 /´
`、ヽ ` ̄´ _ /
ヽ`"-−´/
cく_>ycく__)
(___,,_,,___,,_) ∬
彡※※※※ミ 旦
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\ どっ!! / \ ワハハッ! /
\ / \ ∞ /
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(, )(,, ) ,,)( )( )ro いまどき大堤防とか本末転倒にもほどがある。
風光明媚な自然環境こそ唯一無二の価値がある。
浸水しない所に集住して、そこから沿岸部に通勤すればいい。
活動時間の冠水なら即座に避難できる.
浸水する所は栄養豊富になるため、遊水地の水田域にするのが最適解。
いざ冠水しても共済で補償される。 災害復旧への広島市の姿勢は大問題だ
2018年07月21日 18:30
河井 あんり
災害復旧で最も大切なのは、迅速性と、被災者間の公平性だ。4年前も今回も、広島市は、市が調査に入り、公道内も民地内も市が土砂撤去費用を負担する、とアナウンスしていた。
しかし、膨大な数に上る宅地で、被災者は市が調査に入るのを待ってなどいられない。
結局、市が公費で負担をしてあげた宅地もあれば、自費で重機を持ち込んで土砂撤去を行った被災者も出てしまう。これでは公平性という、復旧の大原則は守れない。
今回の発災後、4年前の教訓があって、私たちはすぐに環境省に働きかけた。環境省はこの制度を導入することで被災者を救済したくてたまらない。
環境省と私の夫で話を詰めて、広島市に制度申請を促した。しかし、広島市は、「市が指定した業者を使わない場合には公費負担を認められない」と言って、制度申請を断ってきた。
この広島市の姿勢が、本当に被災者に寄り添っていると言えるのか。
結局環境省事務次官に話をし、もう一度事務方から広島市に訴えたがそれでも動かない。とうとう問題は、首相官邸にまで持ち込まれた。
菅官房長官に直接お願いし、国と市でこの制度導入に向け協議するよう強い指示をだして頂いた。それでようやく国の制度を市が受け入れたのである。
国は制度を用意して、いつでも使ってもらえるように準備をしていた。
それが、たった一つの基礎自治体のために、本省の事務次官まで動き、果ては官邸まで動かなければ制度申請しないなど、前代未聞だ。 車を寄付しろとか聞いたことない。
どこの国の話だろ? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています