原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が平成３１年度から順次、１５基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船２隻を配備することが２１日、関係者への取材で分かった。
東京電力柏崎刈羽（新潟県）、中国電力島根（島根県）といった原発での有事にも対応可能で、日本海側の要にする。
今後、同規模の巡視船を全国に展開していく方針。
原子力施設への攻撃や放射性物質を使った爆弾の製造など、核テロの脅威は国際的に高まっている。
政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との対策協力を決めており、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け体制整備を加速させる。
北朝鮮漁船の違法操業や不審船の警備も念頭に置く。
関係者によると、巡視船は約１５００トンのＰＬ型で全長約１００メートル。
ヘリコプター離着陸帯や機関砲を装備している。
１隻約６０億円の建造費をかけ、３１、３２年度にそれぞれ敦賀海上保安部に就役。
新たに乗組員６０〜８０人を配置し同保安部の体制は約２倍に拡充する。
写真：https://www.sankei.com/smp/affairs/photos/180721/afr1807210024-p1.html
産経ニュース 2018.7.21 23:08
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180721/afr1807210024-s1.html
