民営化すると、運営権売却利益＋コスト削減効果（公営で行う場合のコスト-民営化した場合の委託費）の分、資金を捻出出来るので、
捻出された資金をインフラ更新費用に回す事が出来る。

民営化しても、インフラ更新費用出すのは自治体側で、企業じゃない。
企業は自治体と計画建てて、インフラ更新業務を請け負うだけ。

民営化するのは運営だけで、インフラ自体を所有するのは自治体。
所有する自治体がインフラ更新修復費用出すのは当たり前。