中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や
天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。
体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。
発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。
７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は
「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。
３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。
任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。
任期制に復帰するよう求めた。
特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。
「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。
さらに１９８９年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か（発生３０年を迎える）来年の適当な時期の再評価」を要求。
「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。
許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●（ほうとう）氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。
現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。
中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。
５月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」
「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。
●＝杉の木へんを丹に
