内閣府が９日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力除く）の受注額は前月比８．８％減の８２７６億円となった。２カ月連続のマイナス。製造業、非製造業ともに減少した。
　
内閣府は基調判断を前月までの「持ち直している」から、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に１年１カ月ぶりに下方修正した。

（2018/08/09-11:40）
日本経済新聞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080900300&;g=eco