◆ＩＷＣへ浜田委員長ら派遣、自民合同会議が全力対応へ　

写真：決意を述べる鈴木会長（右から２人目）と浜田委員長（その右）
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自民党捕鯨対策特別委員会（浜田靖一委員長）と捕鯨議員連盟（鈴木俊一会長）は７日、党本部で合同会議を開き、９月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に向けて全力対応をすることで合意した。
与党としての強い姿勢を示すため、特別委の浜田委員長、鶴保庸介委員長代理、江島潔副委員長の幹部議員を現地に派遣する。

会議では政府から、二極化し機能不全状態に陥っているＩＷＣを改革するための日本政府の最終提案の説明および各国の反応のほか、改革推進のための外交的働き掛けなどを聴取した。
冒頭、あいさつした鈴木会長は「商業捕鯨再開を前提とする調査鯨類を明確に位置付けた法律が成立し、世界に向けて日本の捕鯨に対する立場を明らかにできた。

ＩＷＣには日本政府から資源が十分にある鯨種について商業捕鯨再開を認めるべきだという提案がなされている。
今回のＩＷＣが商業捕鯨復活に向けて画期的一歩となるよう議連としても見守っていきたい」と述べた。

派遣団を代表して浜田委員長は「党としてもしっかり見定めるよう派遣されたと思う。
鶴保、江島、浜田の３人で冷静に科学的根拠に基づき、日本の正当性を主張していきたい。
少しでも前に進めるために思い切った決断が必要かと思う。よろしく声援をお願いしたい」と決意を示した。

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日刊水産経済新聞　2018年8月9日
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