【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。
同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。
打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた４３年８月の「ケベック協定」に基づく。
英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、４５年７月１日、「オペレーショナル ユース オブ チューブ・アロイズ」（米国が日本に原爆を使用する作戦）に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同２日付で公式覚書とした。
同４日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。
また別のファイル（ＰＲＥＭ３／１３９／９）によると、７月２４日のポツダム会談でチャーチルは、４４年９月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。
トルーマンは翌２５日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果８月６日、人類史上初のウラン原爆が広島に、９日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。
チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。
３０年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、４０年にウラン２３５単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。４１年１０月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、４２年８月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。
さらにファイル（ＰＲＥＭ３／１３９／９）によると、チャーチルが４４年９月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、２人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌１０月、米国は原爆投下の最終準備に入った。
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■ケベック協定 １９４３年８月、ルーズベルト、チャーチルの米英首脳はカナダ・ケベック州で原爆の共同開発を密約。（１）兵器（原爆）を互いに対し攻撃するため使用しない（２）第三国に使用する場合、互いの同意が必要（３）両国の同意がない限り、英原爆開発計画「チューブ・アロイズ」に関する情報を流さない−などと結んだ。（２）は英側の事実上の拒否権となった。
2018.8.9 22:49
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090046-n1.html
