北方四島 共同経済活動の具体的事業絞り込みへ 来月調査団
2018年8月16日 4時40分
来月予定されている日ロ首脳会談を前に、政府は、北方四島での共同経済活動の具体化に向け、16日から５日間の日程で、海産物などの事業者らも参加する調査団を現地に派遣し、具体化する事業の絞り込みを進めることにしています。
安倍総理大臣は来月、ロシア極東のウラジオストクで開かれる経済フォーラムに合わせてプーチン大統領との日ロ首脳会談を行う予定で、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進につなげたい考えです。
これを前に政府は16日から５日間の日程で、長谷川榮一総理大臣補佐官を団長として、海産物の事業者や、農林水産省など関係する省庁の担当者ら、およそ50人からなる調査団を北方四島に派遣します。
調査団は、日ロ両政府間で北方四島での共同経済活動をめぐって、海産物の養殖や温室野菜の栽培など５つの事業を優先的に取り組むことで合意していることを踏まえ、養殖を行う海産物の種類の選定など具体化する事業の絞り込みを進めることにしています。
ただロシア側は、北方領土でのインフラ整備や軍備の強化などを進めているほか、日本が導入に向け調整を進めている新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に強い懸念を示しており、事業を実際に展開するまでには、さらに時間がかかることも予想されます。
