2018年8月22日 16時15分
障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題で、栃木県教育委員会が精神疾患で休職した教員らについて、障害者手帳や指定医の診断書がない場合でも精神障害者として扱い、水増ししていたことがわかった。水増しは数十人規模とみられる。
県教委などによると、病状などから、申請すれば障害者手帳を取得できると判断していたという。栃木労働局によると、県教委の２０１７年６月時点の障害者雇用率は２・３６％だったが、県教委は、水増し分を差し引くと、法定雇用率（２・２％）を下回るとしている。県教委は２２日午後、記者会見を行い、内容を公表する予定だ。
県教委は、県立学校や市町の小中学校の教員、事務員らを任用。県教委の障害者雇用率は、１１年に全国の都道府県教委で最低の１・４％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180822-OYT1T50117.html
