携帯電話料金のあり方が焦点に
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/053000c
野田聖子総務相は２３日、情報通信の環境変化を踏まえ、電話やインターネットに関する規制の見直しや新たな政策を検討するよう情報通信審議会（会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長）に諮問した。
検討項目は多岐にわたるが、菅義偉官房長官が２１日の講演で「今より４割程度下げる余地がある」と発言した携帯電話料金のあり方が焦点になりそうだ。
携帯電話料金については、安倍晋三首相が２０１５年９月に「料金の家計負担軽減は大きな課題。方策を検討してほしい」と発言。
その後、ＮＴＴドコモなどが低料金プランを導入した。総務省も携帯大手各社に通信料やサービスの競争を促したり、インターネット通販大手の楽天の携帯電話市場への新規参入を認めたりして、市場を活性化しようとしてきた経緯がある。
安倍政権が引き続き料金引き下げにこだわっているのは、携帯電話料金が家計を圧迫し、消費伸び悩みの要因になっているとみているためだ。
総務省の家計調査によると、１７年の携帯電話通信料は１０万２５０円となり、５年前と比べて２３％増加した。
審議会後に記者会見した内山田会長は、料金引き下げについて「諮問された検討範囲は幅広い。まだ具体的な方向は示せない」と述べるにとどめたが、携帯大手への値下げ圧力が再び強まる可能性がある。
総務省は６月、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」など、複雑な料金プランの見直しも携帯大手に求めた。
今後は審議会傘下の有識者会議などで、携帯大手から回線を借りて格安スマートフォンを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の促進なども含め、市場活性化策を議論する考えだ。
