総務省は２８日、携帯電話各社に対し、自社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭロック」を中古端末で解除するよう、２０１９年９月から義務づけると発表した。中古端末のＳＩＭロック解除は当初、同７月を予定していたが、２か月先延ばしする。

　総務省によると、一部の携帯大手がシステム対応が間に合わないことを理由に、後ろ倒しを求めたという。中古端末についてはこれまで、防犯上の観点などから携帯大手はＳＩＭロック解除に対応していなかった。総務省は、中古端末を使いやすくし、競争の活性化につなげたい考えだ。

2018年08月28日 18時12分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180828-OYT1T50071.html