ボランティアをマイナンバー管理　東京五輪視野に富士通、実証受託
2018.8.30 22:35

富士通は３０日、ボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する
調査研究事業を総務省から受託したと発表した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックでの導入を視野に入れており、
１１月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行い、課題などを洗い出す。

東京五輪で都が募るボランティアは会場案内や運営支援など９分野で計８万人に上り、
登録時の身元確認の効率化は必要不可欠。
そこで、ＩＣチップ内蔵のマイナンバーカードを使い、
氏名や住所などを機械で読み取る案を検討中だ。

政府は東京五輪でマイナンバーカードを活用する方針を昨年５月に閣議決定しており、
一般向けチケットの不正転売防止に用いることも検討。
一方、登録されたボランティアなどの入場管理をめぐっては
ＮＥＣの顔認証システムの導入が決まっている。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180830/ecn1808300032-n1.html