北海道での地震を受けた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、北海道内での停電について8日中に一部の地域を除いてほぼ全域で解消できる見込みとなったする一方で、供給体制はぎりぎりの状況が続くとして、対策に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。
北海道で震度7の揺れを観測した地震を受けて、政府は7日午後6時すぎから総理大臣官邸で、この日、2回目となる関係閣僚会議を開催しました。

この中で安倍総理大臣は北海道での停電について「あす中には最大で360万キロワット程度の供給力を確保し、配電設備などが損傷した一部地域を除き北海道全域で停電が解消される見込みとなった」と述べ、8日中に一部の地域を除いて、ほぼ全域で解消できる見込みとなったという認識を示しました。
一方で安倍総理大臣は「電力は需要ギリギリの綱渡りの供給体制が続く。さらなる供給力の積み上げに努力するとともに、道民の皆さんにも最大限の節電をお願いする必要がある。関係省庁が一体となって至急、実効的な対策を取りまとめてほしい」と述べました。

また安倍総理大臣は新千歳空港について「本日の国内線の一部再開に続き、あすは大部分の国内線が再開し、国際線についても明朝から全便で運航を再開する予定だ」と述べたうえで、引き続きインフラの早期復旧に努める考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は「被災者全員に十分な量の水や食糧が行き渡るよう今後必要となる物資をきょう中に埼玉県の自衛隊入間基地に搬入するとともに、道内の物資が避難所などに確実に行き渡るよう対応していく」と述べ、被災者に食糧などが行き渡るよう全力をあげる考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010