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不審船を自動検知 新たな監視システム導入へ
2018年9月10日 4時55分

去年、日本の沿岸で朝鮮半島から来たとみられる船が相次いで漂着したことを受けて、警察庁は、不審な動きをする船を自動的に検知する新たな監視システムを来年度導入する方針を固めました。

海上保安庁によりますと、朝鮮半島から来たとみられる木造船が日本国内に漂着したり、周辺で漂流したりしたケースは、去年1年間で104件確認され、統計を取り始めた平成25年以降、最も多くなりました。

去年は北海道の沖合の島に停泊した北朝鮮の木造船の乗組員が島の小屋にあった発電機のエンジンを盗んだとして逮捕される事件も発生し、警察は沿岸の警戒を強化しています。

こうした状況を踏まえ、警察庁は、沿岸で不審な動きをする船を自動的に検知する新たな監視システムを来年度導入する方針を固めました。

このシステムは、陸上に設置されたカメラが沿岸の船の動きを24時間撮影し、通常考えられるルートから大きく外れるなど、不審な動きが見られた場合に検知します。

警察は、検知された情報を海上保安庁とも共有し、連携しながら不審船の漂着などに備えた対応にあたるということです。

警察庁は、来年度予算案の概算要求にシステムの導入にかかる経費、2億7000万円を盛り込んでいて、日本海側の複数の県の沿岸にカメラを設置する方向で検討を進めています。