https://ja.wikipedia.org/wiki/本土決戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/決号作戦
人員
陸軍軍人および軍属
約315万人
海軍軍人および軍属
約150万人
国民義勇戦闘隊
約2800万人
行政・民兵等の整備
軍事上の要望と国民の権利を調整するために、『軍事特別措置法』が施行され、船舶港湾などの一元的運営、地方行政組織の
臨戦化も計られた。
正規の陸海軍部隊以外に、国家総武装と言うことで国民戦闘組織の構築が図られた。陸海軍への従軍を規定する兵役法と別に、
新法の『義勇兵役法』が1945年6月に公布され、男子は15歳から60歳（当時の男子平均寿命46．9歳）、女子17歳から40歳まで
が召集可能となった。これらの人員により、国民義勇戦闘隊を組織する計画であった。対象年齢者以外も、志願すれば戦闘隊に
参加することが可能で、それ以外の者は戦闘予測地域からの退避が予定されていた。
