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商業捕鯨の中核企業だったマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手３社は、
商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにした。
商業捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が８６年からの凍結を決定。水産庁は解禁を目指しているが、企業の意向とはずれている。
背景には、欧米の環境団体の強い反対がある。
日水の小池邦彦取締役は「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良いことは全くない」。
凍結された当時、売り上げに占める商業捕鯨の割合は１％に満たない水準に低下していた。
再参入しても鯨肉への需要は見通せない。
日水の佐藤泰久専務は「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしいのでは」とし、
極洋の多田久樹専務も「若い人は鯨肉を食べない」とする。
マルハニチロの河添誠吾常務は「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支があわない」と語る。
水産庁遠洋課は「それぞれの経営判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していくことを重視しているし、事業も採算はあうと思っている」と話す。
商業捕鯨は６０年代がピーク。衰退に伴い水産大手３社が捕鯨部門を統合し、いまの共同船舶（東京）になった。
３社は０６年に共同船舶の株を農林水産省所管の５財団法人に譲渡し、完全撤退。共同船舶が調査捕鯨を行っている。
