首都圏を中心に全国124大学が加盟する日本私立大学連盟(会長、鎌田薫早稲田大総長)は14日までに、高等教育政策に関する声明を発表した。政府が進める大学無償化が国立と私立の格差助長につながることを懸念し、「設置形態により学生の支援に差が出ることはあってはならない」と強調した。

 政府は2020年度から低所得世帯の学生を中心に、授業料減免などの実施を決めているが、国公立より学費が高い私大生の減額には上限が設けられ自己負担が残る。また、無償化の条件として大学側に実務家教員や外部理事の一定割合を満たすことが求められたことに「自主的に向上を図ってきた私学の伝統を覆しかねない」と批判した。〔共同〕

2018/9/14 10:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35359430U8A910C1CR0000/