「民泊」を無許可で営業したとして、京都府警は１４日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の男性社長（３０）＝大阪市中央区＝ら３人を旅館業法違反容疑で書類送検した。府警によると、住宅宿泊事業法（民泊新法）と罰則を強化した改正旅館業法が６月１５日に施行されて以降、「ヤミ民泊」業者を警察が摘発したのは全国初という。
送検容疑は、京都市長の許可を得ずに同市右京区の２階建て民家で、今年６月１４〜１７日にインドネシア人旅行者５人、同２０〜２３日に中国人旅行者１０人を宿泊させ、計１４万８０００円の料金を受け取ったとしている。
男性社長は「許可手続きが面倒だった。（同じことを）やっている業者は他にもいっぱいある」と供述し、容疑を認めているという。
府警によると、同社はこの民家で２０１６年１月〜今年７月にヤミ民泊を営業し、２３８組を泊めて約１３００万円を売り上げていた。７月に京都市が刑事告発していた。
改正旅館業法で罰金額は３万円以下から１００万円以下に増額された。
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