【安倍首相】年金受給開始７０歳超 「３年で断行したい」
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安倍晋三首相は１４日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢を７０歳以降も選択できる制度改正を検討し、「３年で断行したい」と述べた。日本銀行の金融緩和策については「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、３選後の任期中をメドとする「出口戦略」に言及した。
年金の受給開始年齢は原則６５歳。現行では、繰り下げ受給すると毎回の受給額は増え、７０歳まで遅らせることができる。今年２月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、これを７０歳を超えても選択できるよう検討を求めているが、首相は「生涯現役であれば、７０歳を超えても需給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを３年で断行したい」と述べた。
選択制を広げる理由について首相は「高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」と強調した。高齢者になるべく長く働き続けてもらい少子高齢化を乗り切るのが狙いだが、現行制度でも６６歳以降に遅らせているのは１％ほど。どこまでニーズがあるかは不透明だ。
また、首相は「評価や報酬体系を整備して、６５歳以上の雇用が継続されることが可能な仕組み」をめざす考えも示した。予防に重点を置いた医療費抑制策などに取り組み「３年間で社会保障のあり方の改革を行っていきたい」とも語った。
アベノミクスの中核である日銀による異次元の金融緩和については、為替や雇用で効果が出ていると強調した上で「ずっとやっていいとはまったく思っていない」と指摘。金融緩和を縮小する「出口戦略」に向けて「経済が成長してきている中で、なんとか私の任期のうちにやり遂げたい」と語った。
ただ、具体的な手法については「どのように終えていくか、今、私が言えばただちに市場が反応する」と言及を避け、緩和の判断は日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁に任せるとした。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについては「予定通り」と明言した。
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〈年金の受給開始年齢〉 いまは原則６５歳で、６０歳から７０歳の間で選べる。６６歳以降に繰り下げを選択した場合は、１カ月ごとに毎回の受給額は０・７％ずつ増え、１年遅くすると８・４％増。７０歳からにすると４２・０％増える。基礎年金や厚生年金だけを繰り下げる選択もできる。ただ、６５歳未満の特別支給の老齢厚生年金は繰り下げできない。
逆に６５歳になる前に繰り上げると、１カ月早めるごとに０・５％減り、１年間で６％減る。６０歳から受給した場合は、６５歳から受給するより受給額が３０％減ることになる。
2018年9月14日19時19分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9G4KBFL9GUTFK019.html 年金を払いたくないのが良く分かるよな。
しかも、定年退職ぐらいの年齢で死んで欲しいから、福島産の食材を大して規制しないんだよ。 >>70-80
■米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56531
・中国とドイツの親密度・
7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。
文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。
実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。
先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京〜フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。
>>1
ええええ、約束が違うじゃん！
今から加入する人にしてよ 何やっても支持する人多いからこれも問題なく実行出来る >>58
ほんこれ。
いずれ、８０歳とかいいそう。 ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日●会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日●会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日●政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
うｙｆｇｆｇ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
