安倍晋三首相は、経済政策アベノミクスが「だれにも働く場所がある真っ当な経済を取り戻した」と強調し、今後も継続する考えを示した。その上で、「国難ともいえる少子高齢化に立ち向かう」と述べ、６５歳以上の雇用継続の仕組み作りといった社会保障制度改革を３年間で行うと説明した。
通商分野にも言及し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など「新しい世界のルールを日本が主導して作り上げる」と話した。
石破茂元幹事長は社会保障を維持するため経済成長が必要と主張。ただ、アベノミクスの恩恵は地方に波及していないと批判した。
石破氏は「地方や中小企業、農林水産業の潜在力を最大限に引き出していくことが必要だ。一人一人の所得が増えなければ、消費は増えない」と述べ、「地方に雇用と所得を生むため、全力を尽くす」と決意を示した。
2018.9.14 17:27
産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140077-n1.html
