太平洋戦争にて敗戦濃厚になったのに降伏が遅れて原爆などで多数の犠牲者が生じたし、家族や財産を失った民間人へは補償をしていない様に、
国防も含め国策は国民を護るものにも害を齎すものにもなり得るので憲法(主権者である国民の意思)に反してまで出来ない様に縛っておく必要があります。
自民党は自衛隊を明記する為の加憲だと国民を欺こうとしていますが、自民党の9条加憲案では9条2にて「前条の規定は必要な自衛の措置をとることを妨げない」旨の明記があるので、
時の政権の解釈で集団的自衛権や専守防衛を超えた個別的自衛権を行使しての交戦、その為の武力保持ができる様になってしまいます。
