法律上きちんと却下されてるし千葉の液状化現象も負けてた
東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地「パークシティ・タウンハウス３」の住民ら３１人が
三井不動産などに総額約７億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁は１５日、昨年１０月の一審東京地裁判決と同様、住民側の請求を退けた。
浦安市の液状化をめぐる訴訟では、住民側敗訴が続いている。
三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事をする義務があったかどうかが主な争点だった。
高裁の菊池洋一裁判長は「分譲当時、激しい液状化被害の発生は予見できなかった」と判断し、三井不動産側の義務を否定した
