運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、
オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの
交通費などは全額自己負担のボランティア。


東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間最大2400万円、
ボランティアに自己負担を強いる一方で委員は宿泊・交通費なども全額支給