0001ばーど ★
2018/09/20(木) 07:46:14.41ID:CAP_USER9中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。２０１７年の中国から米国への輸出総額は５０５０億ドルだが、米国からの輸入は１３００億ドルに過ぎない。過去２回、合計５００億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は６００億ドルの報復にとどまった。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです」
■米国の弱みに付け込み
中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、ＬＮＧなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。
トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。
「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」（井上学氏）
２１日、日本でもアップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。
2018年9月20日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237829/1
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https://www.asahi.com/articles/ASL9L22ZCL9LUHBI002.html
