【国際】Amazonで自費出版した本が文学賞候補に選ばれたことにフランスの書店団体が抗議の声を上げる
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既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。
SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon |
http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_prix_renaudot_sur_les_consequences_de_la_selection_d_un_livre_autoedite_par_amazon
French bookshops revolt after prize selects novel self-published on Amazon | Books | The Guardian
https://www.theguardian.com/books/2018/sep/15/french-bookshops-revolt-after-prize-selects-novel-self-published-on-amazon
抗議を行っているのは、フランスの書店を代表する団体「Syndicat de la librairie française」(フランスの書店の組織)で、ルノードー賞の候補者を選んだ審査員に対して「本に脅威を与えるものを守るのではなく、本を守るべきだ」と主張しています。
その「本に脅威を与えるもの」としてやり玉に挙げられているのが、Amazonです。小売業に革命を起こし続けているAmazonは、一方では既存の出版業界とその周辺のエコシステムを破壊しているとして批判を受けることもあります。そして今回の一件で特に問題とされているのが、CreateSpaceを通じて出版された本が著名な文学賞を受賞しようとしている点です。
2018年のルノードー賞の候補には17本の作品が選ばれており、その中の一冊、マルコ・コスカス氏著の「Bande deFrançais」が渦中の作品です。イスラエル系フランス人であるコスカス氏によると、この作品をCreateSpaceで発表しなければならなかったのにはある理由があるとのこと。コスカス氏が過去に発表した作品はいずれも既存の出版会社から出版され、従来通りの販路を経由して書店に並んできたのですが、こと「Bande deFrançais」に関してはどの出版会社からも出版したいという意向が得られませんでした。そこでコスカス氏は仕方なく、CreateSpaceを通じて作品を発表することを強いられたといいます。
CreateSpaceは、Kindleのような電子書籍の媒体で販売されている本をプリント・オン・デマンドで製本して販売するというサービス。元はBookSurgeとCustomFlixというスタートアップによって運営されていましたが、2005年にAmazonが両社を買収して自社のサービスに組み込んでいます。
CreateSpace: Sell Your Books, CD, DVD Through Self-Publishing Services
https://www.createspace.com/AboutUs.jsp
https://i.gzn.jp/img/2018/09/20/french-bookshop-revolt/snap6761.png
続きはソースで
GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180920-french-bookshop-revolt/ >>256
著者にとっても読者にとってもAmazonが躍進して既存業者がつぶれたほうが利益になるからな
と書くと、編集は作品のスクリーニングやクオリティアップに貢献してるとか何とか言うんだよな
確かに、Kindleは本当にど素人でも電子書籍出せるから玉石混合にはなる
だけど、そのデメリットを補って余りあるほどのメリットがある >>263
>>1
>アマゾンの研究開発費は世界トップで2兆円近い
>研究開発費と企業の競争力は比例してるのでアマゾンは将来も盤石
https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-04-12/amazon-doesn-t-believe-in-research-and-development-spending
The SEC's Jan. 22 response, this time from Mara L. Ransom, assistant director of the Office of Consumer Products, was:
"If you are unable to identify or estimate research and development costs, please explain in detail the reasons for your inability. "
アマゾンの自称R&DはSECから問題視された偽装R&Dに過ぎず会社の成長率とは無関係だ
さらに言えば会社の成長率は必ずしも会社の盤石さとは無関係だ
ITは一歩間違えば短期に転落することもありえるし、TeslaのようにR&Dに前のめるのは健全ではない
Accounting Standards Codification 730-10-55-1 lists activities that "typically would be considered" R&D,
while ASC 730-10-55-2 lists those that typically wouldn't be. Amazon's argument was that its people tend
to work simultaneously on things on both lists, so it couldn't separate the two. This did not initially convince
the SEC's Thompson, who responded on Nov. 24:
アマゾンのR&Dの定義は強引な論理の徹底によるライフハックであり、日常的な活動をR&Dに分類しているだけであり
何でもR&Dに分類するのは節税のためと、株式価値の実際以上のインフレ(非専門家の情報弱者に株を買わせるため)にある
アマゾンがアメリカも含めた世界中で少額の税金しか払わない理由の一つが、節税ハッキングだ
How Amazon gets away with not paying taxes
https://www.businessinsider.com/amazon-not-paying-taxes-trump-bezos-2018-4
Bob Bryan: Amazon avoids paying federal taxes using a variety of tax credits and tax exemptions
that are legal and built into the U.S. federal tax code. Some of these can include the
research and development tax credit which allows them to deduct some of the costs of new
investments and also a big one for this past year was the ability to deduct stock-based compensation of executives.
アマゾンは昔ながら流通・労働集約的なビジネスモデルで技術力は米企業としては平均的なものだから、いずれ化けの皮は剥がれるが
今は税金を節約して儲けまくっているということだ >>266
楽天、Google、Appleもあるからアマゾンが潰れても問題なし もう、フランスには文化を育てる力がなくなったんだな。
劣化したフランスに価値はない。 良く分からんが自分達の範囲内でのみやれやってこと? >>268
俺は既存の出版業界がつぶれるかどうかの話をしている 昔はあったけど今は無くなってる業種なんていくらでもあるだろ。
本屋もあと20〜30年後には世界的にほぼ無くなってるだろ。 >>21
そもそも、出版社から
出版を断られたから、
こう言う結末になったんじゃん。 書店団体の見る目がなかったから自費出版に走ったんじゃないの?
騒げば騒ぐだけ自分の首締める事になると思うんだけど… 爺いどもが利権守るのに必死だな
面白ければなんでもいいんだよ
自費出版だろうがネットの小説だろうが 芸術ってのは基本的にそういうもんじゃね
よいものはよいし、悪いものは悪いんだよ
ゴッホが生前何枚かしか売れなかったとかさ
アーティストそのものは貧窮のうちに染んだが
没後再評価されて今やだれもが知るような作家になったとか
これ、普通にあるじゃん
まあ今回は既に名のある作家のようだし、そういう例とは違うけどさ
自費出版になんか不透明な点があるわけじゃないでしょ?
じゃあ別に、いいんじゃないかなあ こんなアホなことばかりしてしがみついてるから、世の中から必要とされなくなるんやで
さっさとアマに負けらんないよあれこれせーや
バカみたいに紙すってあへえへしてんじゃないよ 本は守る価値があるが、それは物理媒体の本や流通業者とイコールではない
本を書く人と、本を公表するシステムを守れればそれで良い
そしてそれは最早本屋ではないというか……本屋が本屋以外のシステムに圧力をかけるなら、脅威の主は本屋だろう
電子書籍が今後紙媒体より低くなることは無いのだから、優先順位も押して知るべし 紙と印刷と流通のコストなんて全部まとめても
値段の5%にも満たないんよ。
電子出版でそれほど安くなるはずもない。
印税が5%からせいぜい20%。
どこにお金消えてんだろうね。
出版社の利益です。本当にありがとうございました。 最初から自費出版ならともかく
複数の出版社に拒否されて、仕方無く自費出版したんなら
単に見る目が無かっただけじゃん
何を逆ギレしてんだか 旧来のシステムでは、文学賞の候補になるような作品が流通に乗らないということだろう。 フランス人はこのフランス書院スレをどう思うのだろう >>291
実際、よく訴えられねえよな
トルコ風呂みたいなもんだろ >>293
書店団体「候補は俺たちの売ってる商品の中から選択しろ」 「本屋に驚異を与える物」と言って欲しいね
触れられる媒体が増えることは本にとってはメリットしかないだろ 書店団体が文学賞の為の金を出してるからでしょ
抗議は当然だろ 私もフランス書院かと思ったわw
これは団体側が醜いわ… アカデミー賞だかでも同じような事でゴネてなかったっけ?
賞を細分化して、そろそろ住み分けしたほうがいいんじゃないかね??
どっちがより優れているかの議論は読者に委ねて
勝手に投票でも何でもやりゃええ話だし 書店で売られてるものこそが文学ってどんだけ傲慢やねん
まあ向こうは権利主張の運動ってのは根強いからね
やりたいのがやる分にはいいんじゃねえの
それが社会や世間に受け入れられるかどうかは別として >>257
大成功だよ、、まず地図…Google Map 料理…クックパッド 旅行…yahooその他 小説…ナロウ 辞書…Wikipedia他NET 雑誌…5チャンネル 漫画…ニコニコ静画とか
書店に行く必要ナシ Amazonもイラネ >>284
書店の粗利が三割 取次が最低二回…多分三割は取っているやろ 印税一割 残りの三割で編集と印刷、、多分やけど
ヒットするとビルが立つけど 大半は裁断ーパルプや 自己検閲して排除した本が候補になったから全力でぶったたいてるんですね滑稽すぎ >>14
さすがにそんなもん映画祭に出すなよとは思う >>1
日本でも本屋団体が似たようなこと言ってたな
本屋はもう電子書籍には太刀打ち出来んよ。 堀江貴文 2011年6月20日
http://livedoor.blogimg.jp/dqnplus/imgs/4/e/4e25be11.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/dqnplus/imgs/5/e/5eef7bec-s.jpg
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1517482750/
ライブドア粉飾決算 - wiki
捜査した理由
株式市場の私物化、政治や経済までを牛耳ろうとする姿勢に対する危機感が理由。
国策捜査は「時代のけじめ」をつけるためにおこなわれた。
架空売上
風説の流布(株価を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと)の疑いが持たれている。
性質
成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、その犯行の結果は、大きいものがある。
すなわち、株価をつり上げ、実態よりも過大に見せ、人為的に株価を高騰させ、結果として、同社の時価総額を短期間で急激に拡大させた。
投資者をあざむき、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪であって、その目的に酌量の余地がないばかりか、強い非難に値する。
裁判
堀江貴文に懲役2年6ヶ月、ライブドアに罰金2億8千万円、有罪
>>1 >>2 >>3 nio
ライブドア・ショック - wiki
2006年1月16日、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドアに強制捜査を行い、
翌1月17日から始まった「株式市場の暴落」「株式市場全体の急落」
日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。
「バブル再来か?」「株でいくら儲けられるか?」などの特集が組まれていた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています