>>19 他方で、核燃料リサイクルが頓挫してることはヒニクだな
>
文科省(科学技術庁)の権益だった「もんじゅ」は辞めたが、
経産省が引き継いで、今後も核燃料サイクルの研究などは行っていく模様。

つまり、文科省、科学技術庁から経産省へと権益が移動しただけ。

経産省の官僚たちが、文科省、科学技術庁の官僚たちから権益や利権を分捕った形だ。

(「なぜ、昔から『いつ出来るのか?』さえ目処が立たない核燃料サイクルに、
日本政府の官僚たちなどがいつまでも拘るのか?」と言うと、
核燃料サイクルを続けている間は、各電力会社が保有する使用済み核燃料は、
電力会社のバランス・シート上は『資産』として計上できるので。

核燃料サイクルにその使用済み核燃料を使用できるから、資産として計上できる。

しかし、日本が核燃料サイクルを辞めた途端に、
その資産だった使用済み核燃料は
『負債』として電力会社のバランス・シートに計上されることになる。

そうなると、(原発が無い沖縄を除く)原発を保有するほとんどの電力会社は、赤字になる。

そのため、九州電力や東京電力など地域独占の既得権益を持つ巨大な電力会社からの
影響を受けている経産省などの官僚たちなどは
(地域独占でその地方での影響力は経済や産業に留まらず政治や政治家にも強力なので、
地方に行くほど、
与党の自民党だけでは無く、野党の議員たちにも強い影響力がある。

*『民主党政権』では菅直人首相など原発を廃止して行こうという議員たちもそれなりにいたが、
電力会社の既得権益にぶら下がっている議員たちもたくさんいたので、
民主党政権は「原発を廃止して、再生可能エネルギーなどで
新しい社会や国を作って行こう。」
とする政策や戦略が中途半端に終わってしまった。

※ 再生可能エネルギーは、個人や小さな地域でも電力が作れ、その電力を地域内に供給して地域内で消費出来るので。

再生可能エネルギーを日本の各地で普及してくると、
その小さな地域やそこで生きている人たちは、
九州電力なと既得権益を持つ巨大な電力会社へ『依存しなくなり自立できる』。

そのことで、日本各地の地方や地域が自立できるようになる。

それが、新しい社会や国に変えていく

そうなると、九州電力など既得権益を持つ巨大な電力会社は、
その既得権益を失ってしまうことになる※
)、

「いつできるのか?」さえ分からないが、いつまでも「核燃料サイクル」を続けていくつもりなんだろう。

・資源のない日本で、太陽エネルギーを多く扱えることは頼もしい
>
経産省の官僚たちなど既得権益は、
『太陽光の買い取り価格を半分』にして、日本の太陽光の普及や発展を止めて、
日本の太陽光産業を潰すつもりのようだ。

潰すと言ったが、太陽光が全部潰れることは無いだろうけど、
電力会社など既得権益が影響力を行使できる範囲内で太陽光は普及することになるだろう。

そのため、日本の電力産業はガラパゴス化し、将来まで日本の国民は高い電気代や費用を負担し続けることになるだろう。