2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮）
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。
19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22〜24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。
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