世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表ら日米欧の貿易相会合が２５日、ニューヨークで開かれ、対中国を念頭に世界貿易機関（ＷＴＯ）の監視機能を強める改革案の共同提案で合意した。米国自らがＷＴＯ体制にそぐわない「関税合戦」を仕掛けるなか、２６日の日米首脳会談でも、ルールに基づく通商秩序に米国を引き戻す機運を高められるかが焦点だ。
欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員を交えた３極会合は今回が４回目で、ＷＴＯ改革で合意したのは初めて。中国などが巨額の補助金を自国企業に出して国際市場をゆがめたり、海外企業に技術移転を強いたりするのを問題視し、補助金の透明性を高めるためのルール強化などをＷＴＯ側に提案する。
米国は、中国の技術移転の強要やサイバー攻撃による知的財産侵害を根拠に、計２５００億ドル（約２８兆円）分の輸入品に対する追加関税を実施した。ただ、これ自体ＷＴＯルール違反の疑いが濃く、知財侵害を止める有効な手立てにもならないとの見方が根強い。
