>>297
インフレは、インフレ分より賃金が上昇しないと、実質増税したことと変わりないよ。

そもそも考え方の順序が逆。

インフレにしたから、景気や実質賃金が良くなるわけでは無く、
景気や実質賃金が上昇してから、物価が上昇してくる(インフレになるのが)、
良いインフレ。

＊だから、日本のリフレ派が間違っているのは、
(日本の上級市民に多い『対米従属派』やその人脈に繋がっているひとたちが、リフレ派に多いから、
意図的に間違ってネットやテレビなどのメディアで説明している
コメンテーターや論客たちも多いとは思うが)、
「インフレにすれば、景気が良くなり、実質賃金が上がっている」ってこと。

＊なぜなら、日本総研の河村小百合によると、
「インフレの時のほうが、景気が良い時が少なく不況が多く、
デフレの時のほうが、景気が良い時が多く、不況が少ない。」
そうなので。

＊そもそも『デフレ』や『2％インフレ・ターゲット』は、異次元の金融緩和を継続するためのネタ。

「デフレを脱却するまで、2%のインフレを達成するまで」
と日本の国民に言っておけば、
異次元の金融緩和を続けることができるので。

＊そして、もともと『異次元の金融緩和』とは、
「(量的金融緩和を止めて出口に向かう)アメリカの金融や経済をささえるため」の
『対米従属』政策の一環。

アメリカが量的金融緩和を止めて出口に向かおうとすると、
(それまでその量的金融緩和によって発生して来た)
株や債券や不動産など『資産バブル』が弾けそうになったり、
アメリカの景気や経済が悪くなりそうになるので。

・だから、その量的金融緩和を止めて出口に向かうアメリカに代わって、
『対米従属国』のヨーロッパのECBと日本が量的金融緩和を行なって、

例えば、異次元の金融緩和の『円安誘導政策』を実行し、
「円安ドル高」にして、アメリカ国内へ資金が還流するように誘導させることで、
(量的金融緩和を止めて出口に向かう)アメリカの金融や経済を
『対米従属国』の日本(なおかつ、ヨーロッパのECB)が支えている。

というのが、異次元の金融緩和という『対米従属』政策。