毎日新聞　2018年9月30日 02時30分(最終更新 9月30日 02時30分)
政府は来年１０月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス（請求書）制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。財務省によると、免税事業者の益税は年約３５００億円（国税分）。ただ、どの程度回収が進むかなど課題も残る。

　消費税率は１０％に引き上げられるが、消費者の負担軽減策として食料品などに８％の軽減税率が適用される…
https://mainichi.jp/articles/20180930/k00/00m/020/132000c