立憲民主党の結党後初の党大会が２９日、東京都内で開幕した。
来月３日には結党１年を迎え、野党第１党として自民党に次ぐ支持率を保っているが、通常国会閉幕以降は下落傾向が続く。
「草の根の民主主義」を掲げ、支持者が主体的に参画する党運営を模索してきたが、支持率回復に向けた党の存在感発揮が課題だ。
枝野幸男代表は２９日、
地方組織の代表者らを集めた会議で「野党第１党の立場を与えていただいた以上、
次は政権を担う責任を国民から課せられていると思わなければならない」と決意表明。
３０日には「立憲フェス」と銘打って、国会議員が一般党員に当たる「パートナーズ」と交流するほか、党の活動方針を決定する。
立憲の支持率は、時事通信の世論調査で１月の６．２％をピークに、７月には５％を割り込み、９月は４．４％まで落ち込んだ。
国会開会中は森友・加計問題などで政権を厳しく追及し注目を集めたが、閉会後はアピールの場を失ったことが原因とみられる。
同党幹部も「何をしているか国民に伝わらない」と漏らす。
枝野氏は２９日の会議で、県連不在の県を早急に減らす考えを強調。
「テレビや新聞を見なくても立憲が何をしているかが分かる状況をつくる」と語り、地域での活動強化の必要性を訴えた。
今月訪米した枝野氏は、２０１６年の米大統領選民主党予備選で若者らの支持を集めたサンダース上院議員と会談。
「国民の草の根の声に寄り添うことが重要だ」との助言を受けた。
３０日に決定する活動方針には、「わかものクラブ」（仮称）の設置を明記。
支持が弱いとされる若年層との接点を増やすなどして、党勢拡大を図る考えだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092900370&;g=pol
