＊OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
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『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。
(続く)
