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旭日旗、なぜ今問題になっているのか
旭日旗のイメージは、軍旗として使われる前から民間で吉兆と考えられ、使われてきたものだ。今でも日本では、帝国主義の称揚とは全く関係ない流れでひんぱんに使われている。
だが周辺国では、旭日旗だけでなく、それを借用したイメージまで全て戦犯旗や帝国主義と関連付けて認識している。
ドイツではヒトラーやナチス勢力の大部分が民間政治家だったが、日本では、東条英機など主な戦犯はおおむね軍の将官出身あるいは現役軍人だった。旭日旗は1945年の日本の敗戦後、軍隊が解散したことで姿を消した
。しかし54年に日米安全保障条約、すなわち日米同盟が締結される中で自衛隊が創設された際、旭日旗も一緒に復活した。
当時の記録を検討すると、旭日旗を自衛隊の象徴として使うことに反対した痕跡はない。むしろ、在日米陸軍航空大隊など一部の在日米軍部隊は、旭日旗のイメージを借用した部隊マークを使ってもいる。

　だが戦勝国だった米国とは異なり、韓国や中国など日本に侵略された被害国は、旭日旗を見る視線が異なるものになることは避けられない。
ドイツとは異なり日本は、政府レベルで南京大虐殺など戦中の各種犯罪について公式に認めたり謝罪したりしたことがほとんどない。
その上2000年代以降、日本の右傾化がはっきりする流れに合わせ、韓国では旭日旗に対する反感が徐々に増幅されているのが実情だ。
少女時代やBIGBANGなど韓国のアイドル歌手が、旭日旗を連想させるイメージの入った服を着たりソーシャルメディアにアップしたりして世論の集中砲火を浴び、公に謝罪するという事件がしばしば起きているのが代表例だ。