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ボーイング、反スペースX論説を発注の疑い NASAとの契約のため
災害・事故・事件
2018年10月08日 17:51

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いるスペースXに反対する複数の論説について、米航空宇宙局(NASA)から契約を勝ち取るためにボーイングが発注したものではないかと記者らが疑い始めていると、ウェブサイト「アース・テクニカ」が伝えている。
スプートニク日本

2018年8月、ヒューストン・クロニクルやアルバカーキ・ジャーナル、フロリダ・トゥデイ、ワシントン・タイムズの各米紙で、NASAのリチャード・ヘイガー元職員が執筆したとする論説記事が掲載された。ヘイガー元職員は、アポロ計画による最初の有人飛行の準備に携わっていた。

ヘイガー元職員は、各紙によって掲載された論説の中で、スペースXのロケット「ファルコン9」の打ち上げに向けた準備プロセスを痛烈に批判。ヘイガー元職員の見解によると、マスクCEO率いる同社は、アポロ計画とともに起きた悲劇からいかなる結論も導き出しておらず、宇宙飛行士らを危険にさらしているという。
論説記事の掲載後、アース・テクニカは、実際にはスペースXがNASAによって立案された民間宇宙飛行向けの規則に則っていることを明らかにした。

その後、記者らがヘイガー元職員に連絡を取った結果、元職員自身が掲載した論説記事は2本だけで、残りは「ロー・メディア・グループ(LMG)」という広告会社の専門家らが手掛けていた。記者らの情報によると、LMGは個人的意見を装ったスポンサー記事の掲載に携わっているという。

明らかになったところでは、ボーイングはLMGの顧客の一つ。各紙に掲載された論説記事ではボーイングについて言及されていなかったものの、ボーイングは民間宇宙飛行計画においてスペースXの唯一の競争相手となっている。また、ボーイングとスペースXが国家・民間契約を目指して競合していることも明らかになっている。

ボーイングの代表者らはコメントを拒否している。