生産者や小売店からすると消費期限に比例した割引だけでは購買層に偏りがでるという懸念が残る。期限が一定差し迫ったものをその地域の自治体が買い取り生活困窮者へ生活保護の一部として現物支給する仕組みと組み合わせれば、
生産者と小売「無駄なく売れた」
生活困窮者「安定した食事が確保できた」
納税者「生活保護支出が減った」
社会「食品ロスが減った」
となり合理的では。