「気候崩壊」から世界救う最終判断を＝地球温暖化報告書
7時間前
マット・マクグラスBBC環境担当編集委員（韓国・仁川）
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8日、韓国の仁川で開いた会合で、早ければ2030年に1.5度の気温上昇が起きるとする特別報告書を発表した。会合に出席した科学者は、世界的な気温上昇による危険性が最も広範囲に及んでおり、これが最後の呼びかけだと話している。
気温上昇を摂氏1.5度に抑えることを目標とする印象的な報告書は、世界は同目標への軌道から完全に外れており、むしろ3度上昇に向かっていると主張している。
産業革命前の水準から1.5度の気温上昇に留めるという望ましい目標を維持するためには、「迅速で広範囲に及ぶ前例のない変化が、社会のあらゆる側面で」必要になると報告書は指摘した。
報告書は、変化には多大な費用がかかるだろうが、可能性はまだ残っているとした。
3年間の調査と、科学者と政府当局者が韓国で1週間にわたって開いた協議を経て、IPCCは地球の気温が1.5度上昇した場合の影響に関する特別報告書を発表した。
重要部分を33ページにまとめた政策立案者向けの概要には、研究で示された結果に忠実であろうとする気象学研究者と、経済や生活水準をより心配する政治家の代表の間で展開された難しい議論の証が示されている。
妥協は避けられなかったものの、いくつかの重要なメッセージは大きく、明確に示された。
IPCCの共同議長を務めるジム・スキー教授は、「第1に、気温上昇を摂氏1.5度に抑えることだ。上昇上限を2度にした場合と比べ、多くの利点が期待できる。かなり重要な点で気候変動の影響を大きく減らす」と述べた。
「第2に、もし気温上昇を1.5度に抑えようとするなら、前例のない性質の変化が求められるということだ。電力システム、土地管理の方法、交通機関による移動の方法、それぞれに変化が要求される」
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