総務省は同じ周波数帯の電波を複数の利用者が相乗りで使える手法を開発する。無線の状態をリアルタイムで管理し、空きに応じて数分単位で切り替えるなど柔軟に電波を割り当てる。2020年代には超高速の次世代通信方式「5G」が普及し、電波の逼迫が予想される。新方式が普及すれば電波を使える企業が増え、消費者も通信がつながりやすくなるメリットが見込める。

電波は携帯電話や無線LANなどの移動通信、衛星事業者とい…

2018/10/10 18:00日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36313720Q8A011C1MM8000/?nf=1