これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。
その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。
事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビューロとユーザーとの間で結ばれていた利用契約は、フィスコ仮想通貨取引所に継承される。同取引所は、消失した仮想通貨のうち、ビットコイン・ビットコインキャッシュについては消失数量に相当する仮想通貨をすでに調達しているという。
MONAコインについては、テックビューロが保有していた資産のうち4割が流出。同社では、「市場流通量がビットコインなどと比較して乏しく、流出事件により消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態」とのことから、保有している6割のコインをユーザーに返還し、4割を日本円で補償するという。日本円での補償は、1MONAコインあたり144.548円。このレートは、10月9日午前9時時点のビットフライヤー、ビットバンクにおける相場の中間値を採用したという。さらに、ユーザーが保有するMONAコインの数量を確定させるために、10日17時で取引所におけるMONAコインの取引を全面的に中止した。
入出金などのサービス再開については、フィスコ仮想通貨取引所に運営が移ったのちに実施するとしているものの、具体的な再開日付については追って公表するという。なお、ビットコインとビットコインキャッシュについては、取引所における取引、簡単売買による購入・販売・積立などのサービスなど、これまで通り継続して利用可能。MONAコインの取引については事業譲渡後としている。
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