政府の寛容な難民政策の是非が最大争点で、同氏への事実上の審判となる。
９日までに発表された世論調査では与党の支持率低下に歯止めがかからず、地元紙は歴史的大敗の可能性を指摘。
党内からは早くもメルケル氏の責任を問う声が上がっている。
ドイツメディアが発表した今月初旬の世論調査によると、難民流入が同州最大の問題と考える有権者が最も多く、保守与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の支持率は３３％と２０１３年の前回選挙の得票率より約１５ポイント低下した。
写真：ドイツ南部バイエルン州の州議会選を前に、与党の会議に参加するメルケル首相（右）とゼーホーファー内相＝９日、ベルリン（ゲッティ＝共同）
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