国会議員、地方議員の在職期間中は一部または全部の支給が停止される「老齢厚生年金」について、全国３９人の地方議員が届け出をしないまま満額受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。今年３月までに計約２８００万円を過大に受給しており、日本年金機構は返還を求める。

　老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が退職後、原則６５歳から「老齢基礎年金」に上乗せして受給できる。働きながら受給する場合は「在職老齢年金」として扱われ、６０歳以上は収入に応じて年金の一部または全部が支給停止となる。国会議員と地方議員は２０１５年１０月の年金一元化で支給停止の対象になった。

　関係者によると、検査院が１７年度の老齢厚生年金の状況を調べたところ、全国の６３人が計約５４００万円を過大に受給していた。うち３９人は議員在職中だったが、本人の届け出がなく、支給停止措置が取られていなかった。制度開始から２年半にわたって満額受給していた議員もいたという。

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2018年10月11日 20時48分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181010-OYT1T50136.html

関連スレ
老齢厚生年金を受けている議員の皆様へ（2017年8月2日）
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150918.html
被用者年金一元化法により、老齢厚生年金を受けている議員の方は、歳費の月額（議員報酬の月額）および期末手当の額と年金の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。