国民生活センターが注意を呼び掛けています。
全国の消費生活センターなどに寄せられたスポーツジムの相談は、昨年度で3500件を超え、
今年度はそれを上回るペースで増えています。
具体的には、「強引な勧誘で契約させられ、解約を申し出たができないと断られた」
「1カ月でダイエットの効果が出ない場合は全額返金すると言われていたのに対応してもらえなかった」などというものです。
被害額が100万円を超えるケースは5年間で270件以上もあったということです。
国民生活センターは「契約内容や解約条件、スポーツジムの店舗での契約では、
クーリングオフが適用されないことなどを理解してから契約をするように」と注意を呼び掛けています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000138231.html
