ふるさと納税の返礼品で、総務省に早期に見直すよう求められている３８０市町村のうち、約９割に当たる３４６市町村が見直す方針であることが１１日、時事通信の調査で分かった。このうち２６１市町村は１０月末までに見直す考えを示し、対応を急いでいる。
総務省は返礼品について、調達価格が寄付額の３割以下の地場産品とするよう通知しており、９月１日時点で通知に応じない３８０市町村を公表していた。同省は地方税法を改正し、通知を受け入れない自治体を制度の対象外とする方針。１１月１日時点で改めて全国調査する予定で、１０月末までの見直しを求めている。
　
こうした国の動きを踏まえ自治体がどう対応するのか、時事通信は９月下旬から１０月５日にかけ、３８０市町村を対象に調査。「検討中」と回答した自治体も多く、調査時点から状況が変わっている可能性もある。
調査結果では、地場産品以外の返礼品の見直しに関し、対応を進めている自治体も含め、「定義があいまい」と戸惑いの声が目立った。返礼品を地場産品に限定することには「村の産品は米、卵、菓子くらい。地場産品に限ると、人気の特産品がある自治体の独り勝ち」と指摘する自治体があった。東日本大震災の被災自治体からは「地元の特産品の生産・販売が難しい。特殊事情に配慮してほしい」といった切実な声も上がる。
　
返礼品を生産する事業者との契約を途中で変えるのが難しく、見直し作業を進めるものの「１０月末には間に合わない」「今年度中に完了させる」と答えたケースも多い。
一方、返礼割合を見直す自治体は、返礼品の内容変更や減量、必要な寄付額の引き上げで対応すると回答。地場産品以外の提供をやめた例では、盛岡市が友好都市の沖縄県うるま市の泡盛を９月中に停止し、愛知県刈谷市は市内のイタリア料理店が扱うイベリコ豚などを１０月末までに見直す。

（2018/10/11-15:01）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100765&;g=eco