検査院は１０日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。
年金機構は年に１回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け、手数料を払っている。１６、１７年度は約７９００万件の提供を受け、手数料は約６億７千万円だった。
しかし、検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約４００万件（手数料約４千万円分）を除き、年１回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善を図る」としている。
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