【米中】米、原子力技術の対中輸出を制限 軍事転用懸念
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米、原子力技術の対中輸出を制限 軍事転用懸念
2018.10.14 Sun posted at 18:02 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米エネルギー省は１４日までに、中国に対する民生用の原子力技術の輸出を制限すると発表した。軍事面や承認出来ない用途への転用の懸念が理由となっている。
輸出規制は既に実施されている。中国への関連技術の移転については既存、交渉中や将来的な案件について基準を設けたという。
今回の措置は、先端技術、原子力物質や関連機器類を米企業から入手する中国の試みを意識し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導して進めてきた広範な政策再検討を反映している。
トランプ政権当局者は記者団に、米国の国家安全保障への長期的なリスク、経済権益や原子力産業基盤への影響を踏まえ中国との民生用の原子力協定には変化が必要との結論に達したと述べた。
ペリー米エネルギー長官は声明で、中国は米国と結んだ原子力協定の枠外で原子力技術の獲得を図っており、米国の国家安全保障に及ぼす影響を無視出来ないと指摘した。
米政府当局者は記者団との電話会見で、中国は違法手段を交え産業界や米軍に被害を与える形で米国の知的財産を得ようとしていると語った。米国の先進的な原子力技術を積極的に追い求めており、第３世代の原子力潜水艦への転用を狙っているとも主張した。
また、原子力空母の開発や小型のモジュール原子炉、南シナ海に配置可能な浮上式原子力発電所の建設、原子力砕氷船などへの戦略的な活用も視野に入れているとも述べた。
米国は既に中国が南シナ海で造成した人工島上で原子力を用いている事実を掌握しているともした。
別の米政府当局者によると、中国の国営企業「中国広核集団」が絡む新たなライセンス申請は今後、拒絶することを想定。同社は現在、米国の原子力技術の窃盗謀議で訴追されている。
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【アメリカ】トランプ政権、ハイテク２７産業で外国投資の規制強化 中国念頭 10/11 【知的財産スパイ】
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。
主に中国を標的とした措置とみられる
トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。
新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。
11月10日に発効する。
これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。
財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる 【米中】中国の産業スパイを逮捕、航空宇宙企業を標的＝米司法省 10/11
中国の産業スパイを逮捕、航空宇宙企業を標的＝米司法省
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米司法省は１０日、米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗んだ疑いで中国国家安全省のスパイが逮捕されたと明らかにした
逮捕されたのはYanjun Xuと名乗る人物で、ＧＥアビエーションなどを含む複数の航空宇宙企業から情報を盗んだ疑いが持たれている。この人物は４月にベルギーで拘束され、９日に米国に身柄が引き渡された。
【アメリカ】産業スパイ容疑で企業の機密入手を企てた中国情報部員逮捕 ベルギーが身柄引き渡し
・米、産業スパイ容疑で中国情報部員逮捕 ベルギーが身柄引き渡し 10/11
【10月11日 AFP】米政府は10日、航空業界の機密情報窃盗を試みたとして、ベルギーから米国に身柄を引き渡された中国情報部員の男を逮捕・起訴したと発表した。
米司法省によると、逮捕・起訴されたのは中国国家安全省職員のXu Yanjun被告。2013年以降、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEアビエーション（GE Aviation）などの企業の機密入手を企てたとされる。
今年4月1日、米国の令状に基づきベルギーで逮捕され、今月9日に米国へと身柄を引き渡された。
中国情報部員が他国から犯罪容疑者として引き渡されるのはこれが初めて。米司法省のジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補
（国家安全保障担当）は「これは孤立した事件ではなく、米国を犠牲にして中国を発展させる経済政策全体の一部だ」と指摘した。
米中間ではこのところ、地政学的問題や貿易摩擦、ハッカー行為、産業スパイをめぐり緊張が高まっている。米連邦捜査局（FBI）幹部は、
「前例のない中国情報部員の引き渡しにより、米国に対する経済スパイ活動を中国政府が直接監視していることが明らかになっている」と述べた。(c)AFP 【中国】マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング ハードウエアにチップ埋め込み 対象は30社近く 10/05 【知的財産】
■ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。
今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。
オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。
同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。
ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。
気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮のためにネットワーク内に設置する高性能サーバーだ。
これらのサーバーの組み立てをエレメンタルから請け負っていたのがスーパーマイクロ・コンピューターだった。
同社はサーバー向けのマザーボードなどの供給で世界最大手の１社。関係者によると、エレメンタルの社員が2015年春の終わりに複数のサーバーを、サードパーティーのセキュリティー会社による検査のためカナダのオンタリオ州に送った。
すると、サーバーのマザーボード上にコメ粒ほどの大きさのマイクロチップが組み込まれているのが見つかった。ボード本来の設計にはない部品だった。
アマゾンが発見を米当局に報告すると、情報関係者の間に衝撃が走った。エレメンタルのサーバーは国防省のデータセンターやＣＩＡのドローンシステム、
海軍の艦船間のネットワークに使われていたからだ。しかも、エレメンタルはスーパーマイクロの数百社の顧客の１社にすぎない。
最高機密の捜査が始まり、３年以上が過ぎた今も完了していないが、捜査官らは問題のチップが操作されたサーバーを含むいかなるネットワークにも
アクセスすることを可能にするものだと結論付けた。事情に詳しい複数の関係者によれば、チップの埋め込みは中国の製造下請け会社の工場で成されていた。
この攻撃は、今では珍しくないウイルスによる攻撃よりも深刻だ。 ハードウエアを使ったハッキングは除去するのがより困難な上、被害がより甚大になる場合がある。
長期的に密かに相手のネットワークにアクセスできる仕組みは、情報機関が巨額投資と何年をかけても手に入れたいものだ。
スパイたちがコンピューター機器に変更を加える方法は２つある。１つは製造元から顧客に渡るまでの間に操作すること、もう１つは製造の最初の段階で埋め込むことだ。
この２番目の方法で特に有利なのが中国だ。世界の携帯電話の75％、パソコンの90％が中国で製造されるているとの見積もりがある。
ただ、操作を加えるには製品の設計について十分に理解している人間が工場に入り込んで行わなければならないし、その部品が世界の物流チェーンを通って目標の場所にたどりつかなければ意味がない。
ハードウエアハッキングの専門家でグランド・アイデア・スタジオの創業者、ジョー・グランド氏は、国家政府レベルのハードウエアハッキングが
成功するのはとても珍しいと述べた。
しかしこれが、米国の捜査官が発見したことだった。当局者２人よると、チップは製造過程で人民解放軍の１部隊の工作員らによって埋め込まれた。
米当局者らはこの事件を、米企業に対して仕掛けられたこれまでで最も重大なサプライチェーン攻撃だとしている。
１人の当局者によると、最終的に30社近くが攻撃対象となっていたことが分かった。 大手銀行１行と政府と契約する業者やアップルも含まれていたという。
アップルはスーパーマイクロの重要顧客で、データセンターの新しい世界ネットワークのために２年間で３万台余りのサーバーを注文する計画だった。
アップルの社内幹部３人によると、同社も15年夏にスーパーマイクロのマザーボード上に悪質チップを発見。 アップルはその翌年、スーパーマイクロとの取引を打ち切ったが、それは別の理由という。 未来の教科書には第三次世界大戦のきっかけが何だったと書かれるんだろうか 【IT】中国ハッキングチップ、米通信大手のネットワークでも発見 「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」10/10 【ハッキング】
■ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、
8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。
米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。
ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。
通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（CEO）を務める。
同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。
アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。
同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。
「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。
「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。
スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。
ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。
ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間8日午前9時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。 ホントにアメリカの方針が変われるのは、
その軍事的転用によってアメリカ人に死者が出ているのが明るみになってからだろうね 急にココムって言われてもアップルとかどうにもならんだろうね オバマクリントンは野放しだった
アメリカでトランプ批判してる著名人たちは売国奴か？ .
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| | ｜good！ I agree too. Go Go!!
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もう十分に理解したと思うw いまさらだよね。
日本製鋼所は、原子炉容器と蒸気発生器の大型鍛鋼品で世界シェアの約８割を
占める世界的な原子炉製造メーカー。
もちろん日本製鋼所の原子炉容器の中国への輸出が、出来なくなるだろうな。
原子炉容器が手に入らなくなれば、原発を作れないからな。 >>1
初代日本オリンピックで原爆実験やった相手に
今更効果ないだろ
バカでんがな >>1
日本は中東にも北にも核開発に転用できる機械を売っているんだが・・・
今のうちに日本に経済制裁しておかないと、国内の景気が悪くなったとか理由つけて中国にそんな機械を売るかもしれんぞ ルトワックが中国共産党政権崩壊まで制裁は続くとハッキリ言い切った
体制崩壊にまで踏み込んだ発言は異例だぞ
昔なら完全に戦争 これまでいかにパンダハガーに操られていたかよくわかる。
金と女で買収か脅迫されていたのだろうが、自分たちの国が
危なくなるまで放置するなんて馬鹿だねえ。 東芝含む日系企業たぶらかしたらいくらでも漏洩してもらえる
KTVなんかの接待で合弁決めるバカ社長が多い ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
