【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★18
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消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。
消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。
さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。
また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。
■景気対策の検討項目は
まず、中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の2%分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討します。
ポイントにかかる費用は、政府が小売店に対して補助する方向で検討しています。
価格が高く、増税後の買い控えが予想される「住宅」と「自動車」の対策も検討します。
このうち住宅については、住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する「住宅ローン減税」の拡充や、10%への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」のさらなる拡充を検討します。
自動車に対しては、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車を対象とする「エコカー減税」を拡充したりすることを検討します。
さらに、増税前の駆け込み需要をできるだけ抑えるため、増税による値上げが集中するのを防ごうと、小売業者が値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討します。
また、政府は、税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えかねないとして、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を事実上解禁することも検討しています。
■家計の負担は…
※省略
■増税の使途は…
消費税率を8%から10%に引き上げた場合、国にとっては、およそ5兆6000億円税収が増えると見込まれています。
※省略
■景気対策の背景に苦い経験が…
政府が消費増税に伴う景気対策に力を入れるのは、前回、税率を引き上げた際の苦い経験があるからです。
平成26年4月に消費税率を5%から8%に引き上げたあと、駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などの販売が減少して、個人消費は大きく落ち込みました。
増税直後の4月から6月までのGDP=国内総生産はマイナス1.8%、年率に換算してマイナス7.1%に転落し、景気の落ち込みを招きました。
こうしたことから、安倍総理大臣は、もともと平成27年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げについて、「デフレ脱却が危うくなる」として、平成29年4月に延期しました。
さらに安倍総理大臣は、おととし、伊勢志摩サミットの場で、世界経済の状況がリーマンショックの前と似たような状況にあると強い危機感を示したあと、来年10月までの再延期を決めました。
全文はソース先で
2018年10月15日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180930j-03-w500.gif
★1が立った時間 2018/10/14(日) 07:04:20.63
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539596742/ / ̄ ̄ ̄Y ̄ ̄ \
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ヽ,,,,,/  ̄ ̄ ̄ ̄ ヽノ
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|::: __ _ | ソウルを火の海にするニダ
(6 \●> <●人
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ヽ (三) ノ 【2get☆】
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韓国朝鮮とは断交しましょう!
家とか車とか滅多に買わないようなもんああだこうだ言ったってしょうがないだろ
とりあえず据え置きでも免税でもどうでもいい
消費税の議論の核心は誰もが必ず買わざるをえないもの
それらにできる限り広く等しく課税することが最も公正な税制なんだから 店内で食べると10% 持ち帰りだと8%
現金払いだと10% キャッシュレスだと8%
軽減税率って面倒くさいと思うけど
こんなことする必要あるの? そーらやっぱり案の定だ!ほら見たことか!日本はもうだめだ!因果応報!自業自得!
戦犯民族日本人ごときが身の程知らずな夢を見たことがそもそもの間違いだった!
株価は暴落物価は暴騰減り続ける実質賃金飢える人民凌辱される女性泣き叫ぶ子供たち!
アベノミクス大破綻!難民移民大量流入!日本国家空中分解!民族滅亡!完全絶望!!
待っているのはこの世の生き地獄!日本人は未来永劫世界の奴隷民族!!!
お前らは死ぬ!一人残らず死ぬ!全員死ぬ必ず死ぬ泣きわめきながら死ぬ!
日本人に生まれてきたことを後悔しながら死ぬ死ぬ死ね死ぬ死ね死ね死ね!!! 長文ですが大事な事なので。
給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」を用いるのが適切です)
実質可処分所得なら、
給料が上がっても、
税金や社会保険料が高くなれば減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
では日本の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
その原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する給料、税金や社会保障費、物価を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、物価も上昇したので、実質可処分所得が減っているわけです。
では税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
1、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること
2、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
(公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。)
3、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
4、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
そして今度は所得の側を見ると、日本人の所得が増えない理由は、
1、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
2、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合は年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
3、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
4、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
つづきます
. つづき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ(移民です)による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
甘い汁を吸いつつそれによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとせず、
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を別のものにすり変えて国民を欺いて増税をし、
実質可処分所得を増やそうとしないでいます。
逆に言えば、
これらをしないうちは日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか格差拡大によって副作用のほうが大きくなります。
インフレに誘導したところで、物価上昇するばかりで所得は上がりませんので、国民は苦しくなるばかりです。
失われた30年どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1%以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように、
より効率的に国家運営ができ、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
年金や社会保障費の問題は少子化が原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑のために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、増税や移民が正当化されてばかり。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への害悪となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。. >>5
プログラマーさんがまたお亡くなりになりますね。
一律でいいじゃんね。 19年10月から10%
ワンスモアーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー!!
月!12万円の生活費の僕ーーーーーーーーーーーーーーー年額!2万8千円の増額!!
ペテン師安倍はーーーーーーーーーーーーーーーーーーー僕をどうしたいんだ!! >>1
【韓国】韓国の青年たち、仕事を求めドイツへ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538371450/
韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年10月01日 13時03分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245639
ドイツで人を見つけられなかった働き口は7月基準で82万2582件に上るという。企業は求人難を心配し、政府は不足する人材を満たすために外国人職業訓練生を増やしている。職業訓練を申し込んだ外国人は50万人に達する。
これに対し韓国の青年失業率は10%を超えた。就職活動学生など潜在求職者を含んだ実質失業率(青年拡張失業率)は23%に高騰した。仕事を見つけられなかった若者は海外に目を向けている。その中でもドイツに行く青年が増加している。ほとんどは1年間滞在できるワーキングホリデービザで出発し、就労ビザを取得して定着する方式を好む。
満18〜30歳が申請できるワーキングホリデービザでドイツに行った若者は2013年の1074人から昨年は2332人に増えた。欧州の国で最も多い。
https://ger.mixb.net/job/articles 日本語の求人
面倒くさいから10%で統一してくれという謎の勢力
余程の金持ちか計算出来ない人なんだろうか いよいよ本格的に日本人を絶滅させる
そんな決意が見えます ☆ 人を売国奴扱いしてた自民党に投票した思考停止アホの大人しいこと大人しいこと。 日本の頂点に立つのが財務省
絶対に勝てない
負けたことがない
最初に言っておく 今日の時点でこの有様なんだから
来年の今頃は恐ろしい事になってるな😨😨😨 消費税のせいで不況が続いてるのに
消費税をやめようとは思わんのか
自民党馬鹿じゃね? >>22
そもそも環境省だの少子化対策部門だのほとんど役に立たんしな。 以下
民主党を信じる事ができなかった池沼の
後悔と懺悔のレスが続きます >>15
計算ができれば、消費増税回避は団塊などのリタイア組みの利益になると分かるはずだが? いままで少しずつ上げていったけど
税率二桁行ったら感覚麻痺して次は15パーとか雑に上げていくんじゃないの
8から10に上げますとか聞くとすごい上がった感じするけど
10から15だとそうでもない感じするやん ・
■
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10/15
●【経済】消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明・・・・18/10/15・・・●【日銀】「景気に大きな影響ない」 10%への消費税増税で-黒田日銀総裁★5
------------------------------------------ ■日本のGDP成長率 近年のワーストイヤー。(IMF調べ)
1998年 -2.003% バブルの負債がバレた、アジア通貨危機、消費税5%の翌年。
1999年 -0.199% その続き。
2008年 -1.042% リーマンショック。
2009年 -5.527% その続き。
2011年 -0.454% 東日本大震災。
2014年 -0.028% 消費税8%。( 中国ショックは翌年 )
結論: 消費税の増税は、金融危機なみに不景気をもたらす。
( 「景気回復が最優先だ!」というのであれば、絶対に上げてはいけない! )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqk8sb
GDPの6割は個人消費なんだから、影響がないわけ無いだろ!
無いとしたら、ほとんどの国民が金を持っていないということだよ!
【年金と消費税の年表】
http://pastport.jp/timeline/compare/cd7013c721c7080739b2ddf688c8c1ca
【派遣法と移民政策の年表】
http://pastport.jp/timeline/compare/496a67641f84bac98de689b4a675a317
前872
ブッブー
安倍の1000兆円は老人ももらってません
安倍は日銀からもらった金をどこへやったよ
誰か知ってる人いないの? きょうエダノンもラジオで言っていたけど、
参議院選の直前に撤回もあるよ
サプライズで自民勝利へのストーリー
官邸はどこまでも狡猾だよ きちんと明確にしてくれたのはありがたい
上級国民へ株は全部売れってサインだぞ 安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
<激論> すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
http://bunshun.jp/articles/-/9185
▼新宿区新成人の45%は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生=労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
▼外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴
▼「コンビニ外国人」は何しに日本へ >>29
政治がアホすぎて、中国、韓国、ロシアに軽く見られたな そもそもの話が、このブラック企業というのは、
なかば違法な労働条件によって生み出されるマンパワーに支えられている。
それがこのところの、
通貨供給量の上昇による物価高と、(増刷した日銀券で、赤字国債や株式を購入)
消費増税による個人消費の落ち込みのせいで、
完全に崩壊してしまった。
だから、こいつらは、その帳尻を合わせるために、
もっと安い労働力を求めて、
さらなる奴隷貿易の拡大に、手を出そうとしているんだよ。
その結果、国民の何割かが失業したとしても、
この連中にとっては、どうでもいいわけなんだよ。
そしてそれを政治家が推し進めているということは、
この人たちもまた、皆さんのことを考えていない、ということなんだよ。
言いたくはないけど、まあそういうことだよね。
【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539598807/ もし安部が突然死んでもこの政策は覆ることは無いだろう
加藤が一万人規模でやらない限りは もう邪魔なもん買えないな、
@新聞
@魚介類 理由 豊洲で水揚げされカビに大腸菌に汚染されてる不衛生だから
@外食 お魚を使ったお料理 集団食中毒が心配 寿司屋は廃業求むw 消費税の増税は国民投票にするか解散総選挙で国民の意思を問え。
それかインフレ率4パーセントを越えるまで消費税増税しないという法律作れや。 あはははははw
嫌ならクーデーターでもすればぁーw >>31
民主党で一番有能だった野田は消費増税を決断したw
支持者が高齢者しかいない立憲は消費増税に反対して、現役の就労者を見殺しにしていますw
君のような団塊は日本のがん細胞だと気付けよw まあ惑星イビルは気まぐれ屋さんだから中々こないかもしれんな
まあ現実的確率から言うとこっちの方がくるかな
「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘 >>26>>1
安倍晋三の替りがいない自民党で衆院解散しろよwww
選挙w選挙w 軽減税率やめてくれマジ
もっと簡単な方法あるだろボケ 【田中内閣】(創価との歩みの始まり)
・「日本列島改造論」を打ち出し、地方のインフラ整備に乗り出す。( → 特例公債法による赤字国債発行へ。)
・日中の国交を正常化。その後、大平外相によって、対中ODAがスタートした。
・石油ショックにより、列島改造は中断したが、怪我の功名で、省エネ・低燃費製品が海外でバカ売れ。
・ロッキード事件で児玉誉士夫らと逮捕される。(資源外交がアメリカの虎の尾を踏んだとの陰謀論がある)
・郵政利権といわれる放送局の利権や、原発を利権化した電源三法、数々の特別会計を生み出した。
・田中金脈問題で退陣。後任には、クリーンなイメージのある三木が選ばれた。
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【三木内閣】
・「本州四国連絡橋」推進派の地元議員が多く入閣。
・田中金脈問題の追求や、田中派外しの組閣で、田中派が反発し、選挙で負けて退陣。
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【福田赳夫内閣】
・ブレジンスキー大統領報道官の意向で、親中路線へ転換。ケ小平と平和友好条約を締結し、開放経済へ。
・金丸と対立し、総裁選で敗北し退陣。
--↓----------------------
【大平内閣】
・蔵相時代に、特例公債法を認めた責任?から、消費税を提案するも、不評を買い、選挙中に撤回。
・選挙中に心筋梗塞で急死。後任には、話し合いにより、大平派の鈴木善幸が選ばれた。
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【鈴木善幸内閣】
・批判を浴びた増税を封印して、行革を試みたが、内外の激しい反発により、突如退陣。
・幹事長には、創価とのパイプ役だった二階堂進を起用するなど、田中の影響力が見られた。
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【田中曽根内閣】
・田中の力添えで誕生。田中が無罪を勝ち取るための万全の布陣。
・「アーバンルネッサンス計画」や、金丸民活担当大臣によるビルの高層化。→地価が上昇し土地バブルへ。
・リクルート事件は地方支局の手柄で、東京本社は、リクルートと親密な関係。
→ 事件後にサンゴ礁事件を起こし、処分された中江専務が、なぜか後任の社長に就任。
→ 電通に就職していた中江の息子が謎の自殺。中江の目の前で野村秋介が自殺。
・竹下蔵相のプラザ合意によって、円高不況、金利を引き下げたことで、土地バブルが起きた。
おまけに、不況対策の無駄な公共事業を約束させられてしまう。(その後の、日米構造協議へ)
・景気対策の予算を捻出するために、民活・民営化に乗り出し、国有地を売却。
・後藤田官房長官の回顧録によれば、JRの民営化をいい出したのは田中だという。
・政治団体の会員も、竹下派の取り巻きで、次の総理・総裁は竹下に決まる。
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【竹下内閣】
・消費税導入。
・リクルート事件で退陣。
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【宇野内閣】(中曽根派の隠れ竹下派)
・就任早々、「日米構造協議」を行っていくことを約束。
・その後、女性スキャンダルであっという間に退陣。ちなみに、これを暴いたのは鳥越俊太郎。
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【海部内閣】(三木派の隠れ竹下派)
・金丸の一声で、小沢が幹事長に就任。
・日米構造協議で、430兆円のムダな公共事業を約束。
・その後、村山内閣(自社さ政権)で、630兆円に上乗せ。(梶山-村山ライン)
・小沢が勝手にやっていた「政治改革」関連法案で、海部おろしが起き、小沢にハシゴを外され退陣。
(細川内閣の法務大臣が公明党人脈の三ケ月章だったのも、この「政治改革」を見越した動きと思われ。)
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【宮沢内閣】
・海部内閣から引き継いだPKO関連法を成立させ、自衛隊をカンボジアへ派遣。
・日米包括協議。細川内閣で中断した後、羽田内閣で再開し、橋本内閣で妥結された。
・東京佐川急便事件で金丸が捜査を受け、不起訴となるも、脱税で逮捕。家宅捜索を受け、60億円が押収された。
・宮沢内閣の不信任が決議され解散。金丸の子分だった小沢一郎が羽田、細川らをかついで離党。(55年体制崩壊) 安倍は完全に庶民を敵に回したね
もう意地でも物を買わない運動が広まるよ
その結果消費経済はガタガタだ
後世の教科書に史上最悪の宰相として記載されるレベル どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
「少子・高齢化」もとい、年金・社会保障による財源問題もこれが原因。^^
(※本稿は、自己責任論を展開する無責任な政治家や
その有力支援団体への反論であり、国民個別の事情については言及しません。
中曽根内閣などが、明確な意図をもって日本を不況に誘導したのは
そもそも選挙公約に反しており、国民の責任を追求するのは道義に反します。)
バブル崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/f/b/fbeac018.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「〜新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ビックバンの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「アベノミクス」というのは、
デフレを解消することを目的にしているんですが、
そもそも日本はどうしてデフレになったんでしょうか。
実は、これには条件が必要なんですね。↓
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。
(対中ODA、国内では実習制度)
・国民が金欠になり、節約志向に走る。
(プラザ合意、バブル崩壊、日米構造協議、BIS規制)
まあこれが良いか悪いかという判断は置いといて、
「デフレの原因は何なのか?」というと、そういうことなんですよ。
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 円高にして輸入品価格を抑えて経済ダメージ減らすとかしそうじゃね?
それに円高の方が外国人労働者も来るだろうし 中国で数円で製造した服を、日本で数万円で売ってますね。
安く作れようになっても、それに見合うだけのメリットは、
皆さんにとっては望めないということなんです。
それを皆さんの税金や負担増で行おうとしているんです。
その上、タックスヘイブンの問題があります。
これまでにも何度となく世界的な協議の場があったにも関わらず、
タックスヘイブンの問題というのは、つい最近まで伏せられてきました。
まったく議題にも登ってこなかったのではないでしょうか。
年金の基金でさえ2.5年分しか無く、
近い将来に破綻するといわれているのに、
ベーシックインカムなんてやって何年持つのか。
国民の金で国民に麻酔を打って、
首をはねようということではないんですか?
中国に提供した金は皆さんの税金ですが、
持っていったのは、政治家や企業であり、
それによって利得を得るのは彼らであって、
皆さんではないんです。
皆さんは何もしていない。
だから、皆さんには落ちないんです。
今は、景気がまだいい方だから、そのお金で皆さんを養っていますが、
少しでも悪くなれば、真っ先に解雇されるのは皆さんなんですよ。 全力で対応せにゃならんような増税すんなよ
力の使い方見直せよ >>25
野党の議席を増やさないと
しっかりできない あほかと、また景気失速かと
どうやら、中枢には日本をとにかく貧乏国家にしようと画策する奴らがいるようだ
そしてそれに乗せられる政治家達、、、
消費税をなくす!
物流、ネット電波、これらがさらに利便性が増すように投資しまくる!
財源はいくらでもなんとかなる!
その方法は、夫婦問題で事件は起こしたが、まったくもって、有意義な方策を述べていた三橋氏の策が良いだろう アベノミクスの結末
預金封鎖 ハイパーインフレ 重税
新円切り替え デノミ 経済的徴兵
地獄はこれから www
備えとけ >>29
ですよねー
野田首相、消費税10%を国際公約 解散にも言及
2011年11月4日 11時28分
野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)、
主要20カ国・地域(G20)首脳会議で
「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言し、
税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明した。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201111040131.html 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」
そんな状態で普通は増税しないよね。 >>48
野党のマニフェストに対して、うそ、ほんとの投票もやろう >>29
民主党政権の時にーーーーーーーーーーーーーーーー豚の野田が決めた事だけど!!
それに乗ったのがーーーーーーーーーーーーーーーーかた輪になった!谷垣だけど!! 「新聞の宅配を解約する」のが一番です。
これを節約すれば大きいですよ 政府は1974年に人口抑制政策を進めた
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、
岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。
作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、
今でも当時の資料を保管しています。
ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?n_cid=nbpnbo_twbn
【年金の年表】↓
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/年金の年表
内閣は田中角栄のときで、斎藤邦吉は宏池会。↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E9%82%A6%E5%90%89
宏池会の特徴をまとめてみました。^^
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/4/9/49e296ae.png ;
http://56285.blog.jp/archives/52024751.html
要するにね、
子供を生みにくい環境を作っておいてだよ、
そのことを批判されはじめたから、
開き直って、
「お前らが産まないのが悪いんじゃねーの?」
って言ってるというのがホントのところなんだよ。^^ お前らどんな気分だ?
日本をここまでズタズタにされて
さぞ気分がいいんだろうな お前らアベアベって頑張ってるけど全く成果出してないよな。 先スレ >>994 さんへ
最上流である日銀が
どう債務超過になるんだよ?
>
日銀の資産のほとんどを『かなり低い金利』の膨大な量の国債資産が埋め尽くしている。
対して、日銀の負債である『当座預金(超過準備)』には、
銀行などから膨大な資金が預けられており、
それが日銀の負債の大半を占めている。
そして、『当座預金(超過準備)』に日銀は、付利、金利を付けている。
*そのため、日銀の膨大な量の国債資産の価値がゼロになれば、
日銀は債務超過に陥ってしまう。 日本にとどめを刺すつもりかよ
株も下がって来たし安倍ちゃんも終わりだね 1円玉が無くなっていい
まあ、もともと現金なんて使ってないけど >>50 でも、立憲の議員の方が若いんだよねぇー。 >>4
稼ぎの無い子供や赤ちゃんから捕る税制が平等、しっかり洗脳されたキチガイだな >>32
若者にも利益になりますが???
団塊のせいにしたいの?余程世代間闘争にさせたいのかしらw 子供手当てに待機児童ゼロとか高校無料とか
そりゃ20%にしないといけない大盤振る舞いやでw 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
-----------------
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqm9er
-----------------
当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
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公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html
-----------------
創価大学生のおもな就職先
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html >>30
少子化対策は完全に失敗だったね
ばらまくだけばらまいたが子供は増えるどころかどんどん減っていく
最初から考え方が間違えてた IR研究会 代表 草加和徳
https://integrated-resort.jp/articles/
株式会社 昌和商會 代表取締役 草加和徳
http://www.showa-shokai.co.jp/company/
パチスロ屋さんですね。
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IR議連名簿 平成27年3月27日現在生活の党と山本太郎のなかまたち
衆議院 生活 小沢一郎
衆議院 生活 主濱了
https://web.archive.org/web/20160701075211/http://integrated-resort.jp:80/parliamentarians
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「小沢一郎氏と竹中平蔵氏が始めて会った日である。」
http://www.jikyokushinwakai.jp/important_person/asia_person_012.html
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平野:実は日本改造計画の勉強会に、竹中さんが来ていて、
私たちが自由党の幹部でごく少数で政策勉強会をやっていまして、
そのときの参加者でもあった。
http://blogos.com/article/23587/?axis=&p=11
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「安倍さんもこれ読んでるのかもって思いました。
書いてあるとおりの事をしてる?
でも、「ただし、こうしてはいけない」と書いてあることもそのまま現実にしてる。」
「小泉改革とこの本の主張は確かにそっくりだ。ほんとはこれがしたかったのね。というか。」
https://www.amazon.co.jp/日本改造計画-小沢-一郎/dp/4062064820
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「この絵の中で優先的に整備するルートとされている北陸新幹線、北海道新幹線が
まさしくこんにちの日本で実現しているのだ。」
https://www.amazon.co.jp/日本改造計画-小沢-一郎/product-reviews/4062064820/ref=cm_cr_dp_d_srvw_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&sortBy=recent#RVC1LAG21JMY3
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「自民党の北海道連の意見がまとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
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日本で最大の押し売りは、巨大公共事業で、
それを独占しているのは、ゼネコンと政治家からなるファミリーで、
この小沢一郎という政治家は、その代表格なんですよ。
社会主義がどうとかいうどころの話じゃないんですよ。平野さん。
そしてこの平野貞夫がやっている涼風会の会員というのが、
ネットゲリラだとか、二階堂ドットコムなんですよ。
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当時、内田氏は都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 >>43
ホントにな韓国にも中国にも
ロシアにも安部の頭の悪さ見透かされてる
よ >>62
立憲は消費増税に反対することで現役の就労者を見殺しにすることを決断したなw
マジで解党して欲しいw 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 112兆円|発行銀行券 84兆円
その他 45兆円|当座預金 48兆円
|その他 25兆円
計 157兆円|計 157兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 298兆円|発行銀行券 90兆円
その他 55兆円|当座預金 220兆円
|その他 43兆円
計 353兆円|計 353兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、@日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
A首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
gr 「聖教新聞」創刊55周年パーティ
『わが社の設立と同年に創刊した聖教新聞が、550万部に発展したのは、
創価学会の平和・文化・教育運動に、多くの人々が共鳴している証左です。
私も、人間を育てる明確な哲学に共感を覚えます』
(九州電力 松尾新吾 代表取締役社長)
http://www.forum21.jp/2006/04/post_23.htm
—————————
「池田会長の「人間外交」に日本は学べ。 (識者が語る池田SGI会長)」
松尾新吾 著
潮 (624), 95-98, 2011-02 潮出版社
http://ci.nii.ac.jp/naid/40017413362
—————————
九州電力やらせメール事件
九州電力の松尾新吾会長は
6月末に同社を退職した原子力発電担当トップである副社長から
部下の部長への指示が発端であったとし、
自身と社長真部利応の進退については判断を先送りした[15]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/九州電力やらせメール事件
—————————
日本人の約0.6%が信じているとされる「牧口価値論」について説明してあげよう。
「利・善・美」
これだけきくと、何だかいいことずくめのようにも思える、が、
この言葉の元ネタである偉大な哲学者カントの言葉はこうである。↓
「真・善・美」 ギャハハハw
ここで何言っても変わらねーんだよw
やっちゃうのか財務省w
できねーよなw
あーんw バカだなあ
アベノミクス失敗の理由が消費税増税なのに 来週から移民を受け入れるから、
そいつらの生活保護費で消えるだろう。 >>50
野田なんて
安倍と同じアメリカの工作員やん
まぁ、軽自動車の増税を蹴ったことは
安倍よりマシだけど
安倍なんて、ずっぽし売国やん 日本政府の全力って松根油レベルの、はっきり言ってどうでもいい中身なんだよ
小手先のことしかできない無能 日立の原発を
日本政府が全額保証して売り込んでいるというのが
話題になっているけど、↓
http://buzzap.jp/news/20180104-sell-nuke-plant-to-uk4/
日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映アニメやサンライズについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png
東急の創業者五島慶太は、原子力推進派。孫は創価学会員。創価と原発産業の密接な関係。^^
http://privatter.net/p/2750535
-------------------
東急グループの創業者・五島慶太の孫で、
二代目総帥・五島昇の息子の五島浩は
創価学会員と報道された。
「創価学会の信者でもあり、時おり現地の集会にも顔を出す」
(増田晶文「東急総帥「五島慶太」没後50年光芒「五島家三代」後編」
週刊新潮2009年9月10日号50頁)。
-------------------
つまり、↓
[東急グループ][日立グループ]
| |
[五島慶太] [久原房之助]
| |
[五島昇]−+−[久原久美子]
|
【五島浩】←創価学会員★
乃村工藝社の空間デザインに
日立のビッグデータ利活用のノウハウを組み合わせて
新たな価値を創出していくための協業に合意http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/10/1025a.pdf
取締役 小宮悦子
http://www.ullet.com/9716.html#official
監査役 中村卓夫 鞄立製作所入社https://web.archive.org/web/20090329200241/http://www.ullet.com:80/%E4%B9%83%E6%9D%91%E5%B7%A5%E8%97%9D%E7%A4%BE/%E5%BD%B9%E5%93%A1
東急不動産ホールディングス株式会社
アドバイザリーアドバイザリーアドバイザリーボード社外委員(50音順)
小宮悦子(こみやえつこ)フリ−・キャスター
http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/224 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
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