【カナダ】１７日、嗜好品としての大麻所持・使用を合法化 先進７カ国（Ｇ７）では初
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10/17(水) 10:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000535-san-s_ame
【ニューヨーク支局】カナダは１７日、国内での嗜好（しこう）品としての大麻所持・使用を合法化する。大麻使用を国家として合法化するのは南米ウルグアイに続き２カ国目で、先進７カ国（Ｇ７）では初めて。
政府は成人に最大３０グラムの大麻所持を許可。一部地域を除いて世帯あたり４株までの栽培を認める。一方で、未成年への販売・譲渡には最大１４年の禁錮刑を科すとしている。医療目的の大麻使用は既に認められている。ＡＰ通信によると、娯楽用の大麻を販売する国内の小売店１００店舗以上が１７日に開店する予定という。
カナダの上下両院が関連法案を可決し、トルドー首相が今年６月に合法化を発表していた。
英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、カナダは若年層を中心に大麻の使用率が高い国の一つ。医療用途と娯楽目的を合わせて、２０１７年だけで推定５７億カナダドル（約４９００億円）を大麻に費やしているという。使用者１人当たりの金額は１２００カナダドル（約１０万３千円）に上り、闇市場で売買される例も指摘されている。
トルドー氏はカナダの若い世代を守り犯罪者が闇市場から利益を得る現状を改善するために、合法化を選挙公約の一つに掲げていた。 >>305
＞酒が蔓延してるのに規制強化しろとは言わない
＞だからお前の言うことが間違ってるのがよくわかる
反対派と言うのは極めて無知蒙昧で情弱だな。
『酒、タバコ規制強化、大麻規制緩和』、これは日本以外の先進国の共通の流れだ。
先進国の中で日本が『酒、タバコ規制強化、大麻規制緩和』が一番遅れている。
日本も酒、タバコを規制強化をして、大麻を規制緩和すべき。
「酒は病気・犯罪の元」規制進む欧州 「文化」と反発も
http://www.ieji.org/dilemma/2010/02/post-243.html
ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、ア
ルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪など
による経済損失も無視できなくなってきたためだ。
一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている
世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を
承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。
それを先導したのが欧州だ。
欧米では飲み放題の禁止やテレビ広告の制限が広がりつつある。今回の採択で
さらに弾みがつきそうだ。
■「アルコール世界戦略」の対策例
・小売りする日や時間の規制・イベントなどでの販売規制・１０代の若者の飲酒を防ぐ「障壁」の確立
・酒の広告内容や広告量、メディアの規制・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制
・公共の場での飲酒をめぐる施策・若者を対象にした販売促進の禁止や制限
・飲み放題、値引き販売の禁止や制限・アルコール課税、最低価格の導入
ＷＨＯのアルコール規制指針案に対し、ビール酒造組合など日本の業界団体は、
規制をめぐる議論の行方に神経をとがらせている。 >>305
＞酒が蔓延してるのに規制強化しろとは言わない
＞だからお前の言うことが間違ってるのがよくわかる
反対派と言うのは極めて無知蒙昧で情弱だな。
先進諸国は、科学的根拠に基づいて『酒、タバコ規制強化、大麻規制緩和』の流れ。
仏では規制で飲酒量半減 米では逮捕、カナダは球場で禁止
http://www.news-postseven.com/archives/20170420_511822.html
「ワイン王国」のフランスは1960年代、世界一の飲酒国（1人年間100リットル）だったが、
現在、飲酒量は半分以下（42リットル）に減った。
政府が飲酒による健康被害と労働生産性の低下など社会的損失の増大を旗印に飲酒規制を
敷いてきたからだ。ワインのテレビCMを全面禁止し、国民に「ワインを飲むとがんの発生が
高まる」というパンフレットを配布、ワイナリーには低品質のワインを大量生産するのではなく、
品質を高めることで価格を引き上げさせた。飲食店での酒の提供にも厳しい免許制度を取っている。
反動も起きた。消費減少と輸出低迷に苦しむワイン業界は2009年から「禁酒主義者がフランスを
ダメにする」と政府の飲酒規制に反対運動を展開したが、それでも飲酒量は減少の一途を辿っている。
米国では40州で公園、ビーチ、河原など公共の場での飲酒が禁止されている。もちろん、
花見酒はアウトだ。バーベキューパーティが盛んな国だが、自宅の庭など私有地内でしか
屋外飲酒は認められない。
在サンフランシスコ日本領事館のHPでも、公共の場で酔っていれば逮捕され、6月以下の禁固
または1000ドル以下の罰金が科せられると説明し、「レストランやバー、友人宅における
パーティ等のプライベートな場で飲酒した場合でも、その後、公共の場に出れば、全て
違法行為に該当することとなります」と警告している。
カナダはもっと厳しい。公共の場所での禁酒は当然だが、野球場にも広がった。2009年からは
トロント・ブルージェイズの本拠地ロジャースセンターで酒の販売と飲酒が全面禁止され、
観客数が激減した。 >>305
科学的根拠に基づいて『酒、タバコ規制強化、大麻規制緩和』が先進国の流れ。
アルコール規制を日本でも推進へ 飲み放題禁止になる可能性も？ 2017年4月17日
http://news.livedoor.com/article/detail/12945215/
・1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された
・各国の酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲み放題禁止」などがある
・広告を規制し、高い税率を課して段階的に販売規制をしていくとみられるそう
タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。
喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO（国際保健機関）総会で
採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについても
WHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの
有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。
日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 ＷＨＯが視察 2017年4月16日
http://www.asahi.com/articles/ASK4G5V8CK4GUPQJ00G.html
世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病
予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。
世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。
「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。
対して大麻は・・・
【国連・ＷＨＯは国際条約での大麻規制レベル引き下げを審議中】 >>305
日本『だけ』が先進国の中で『前世紀』にいる。
厚労省の動きは非常に遅い。
日本「だけ」が、アルコール、タバコ規制強化対策に関して、
先進国に比べ「前世紀」で止まっていると言える。
不安相次ぐ「アルコール規制」 厚労省「議論はこれから」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00010006-bfj-soci
厚労省は「内閣府から計画を引き継いだばかりで、議論はこれから」と説明。
まず、厚生労働省の本件担当者は、アルコール健康障害対策推進室の設置は
「あくまでもアルコール健康障害対策基本計画に則ったもの」と強調した。
アルコール健康障害対策基本計画は、2014年に施行されたアルコール健康障害
対策基本法に基づいて、2016年5月に策定された。2020年までの期間を予定している。
では、健康に関するアルコール規制の議論は進んでいるのか。
これについては、別の厚労省担当者が「まだ内閣府から引き継ぎをして推進室が
設置されたばかりで、あくまでも議論はこれから」と説明した。
(詳細はリンクサイトにて) >>305
カナダでは9月17日から、マーガリンが禁止された。
一方、10月17日より嗜好大麻の合法販売が始まった。
「ついにカナダで『トランス脂肪酸』が禁止になった…」2018年9月17日
https://www.excite.co.jp/News/net_clm/20180917/Labaq_51900934.html
マーガリン・ショートニング・サラダ油などに良く使われる原材料
カナダでは9月17日から、心臓疾患のリスクを増加させることを理由に食品への
「トランス脂肪酸」の使用が禁止になりました。
マーガリン、ショートニング（焼き菓子など）、サラダ油など、さまざまな食品に
使われてきた人工添加物です。
カナダでは実際には禁止されるまでに15年ほどかけたそうですが、
ようやく施行の運びとなりました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
